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2008年11月

2008年11月30日 (日)

湘南美容外科クリニック(サマリー)

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湘南美容外科クリニック

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2008年11月29日 (土)

ムンバイ・テロ―新興大国を襲った恐怖

2008/11/29 --The Asahi Shimbun, Nov. 28(IHT/Asahi: November 29,2008)

EDITORIAL: Terrorism in Mumbai

ムンバイ・テロ―新興大国を襲った恐怖

A series of major terrorist attacks hit Mumbai, the commercial center of India's fast growing economy. Armed groups carrying automatic firearms and hand grenades attacked a number of targets, including high-class hotels, in the western Indian city Wednesday.

 発展を続けるインド経済の中心地ムンバイで、大規模な同時多発テロが起きた。 

 高級ホテルなどを自動小銃や手投げ弾を持った武装勢力が襲った。

They killed more than 100 people, including a Japanese businessman, and took hotel guests hostage. It is an unforgivable and atrocious act.

死者は日本人を含めて100人以上に達し、さらに宿泊客を人質に取った。許し難い蛮行というほかはない。 

Mumbai was also the site of a series of terrorist incidents that targeted evening rush-hour trains in July 2006. The attacks claimed about 200 lives.

 ムンバイでは06年7月にも帰宅時間帯の列車を狙った連続テロ事件があり、約200人が死亡した。 

At the time, the Indian side blamed a Pakistan's intelligence agency and Islamic extremists under its influence, but the Pakistani side denied the allegations. The two countries have been at odds in a long-standing territorial dispute over the Kashmir region. Terrorist attacks believed to be linked to the dispute have occurred frequently in the past.

 このときインド側は、パキスタンの情報機関やその影響下にあるイスラム過激派が関与したと非難し、パキスタン側は否定した。両国はカシミール地方の領有をめぐって長年争っており、関連するとみられるテロもこれまで多発してきた。 

Since around last year, acts of terrorism believed to have been carried out by Indian Islamic extremist organizations have occurred successively in major cities.

 昨年あたりからは、インド人のイスラム過激派組織が関与するとみられるテロも主要都市で続いている。

This time, an organization calling itself Mujahedeen (fighters of jihad) of the Deccan Plateau in southern India claimed responsibility for the attacks.

今回はインド南部の高原「デカン」のムジャヒディン(聖戦士)を名乗る組織が犯行声明を出した。 

Some people say that the way the terrorists tried to take Americans and Britons hostage suggests the armed group may be under the influence of the international terrorist organization al-Qaida, which advocates "jihad against American and European domination."

 米英人を人質に取ろうとした手口からは、今回の武装勢力が「欧米支配への聖戦」を掲げる国際テロ組織アルカイダの影響を受けている可能性も指摘されている。 

The situation of India, which is frequently targeted by terrorists, is becoming increasingly complex. But one thing is clear. At the root of the problem is religious antagonism within the country. Hindus make up 80 percent of India's population of more than 1.1 billion, of which slightly more than 13 percent are Muslims.

 テロに見舞われるインドの事情は、ますます複雑になってきたが、はっきりしていることがある。 

 根底にあるのが国内の宗教対立だということだ。11億人を超えるインドの人口の8割はヒンドゥー教徒が占め、イスラム教徒は13%強だ。 

In conflicts stemming from religious antagonism in India, Muslims have often been the victims. While India's economy has grown rapidly, its Muslim society has been left behind, and the gap with Hindu society is widening.

 宗教対立による紛争では多くの場合、イスラム教徒が犠牲となってきた。新興経済国として急発展したもののイスラム社会は取り残され、ヒンドゥー社会との格差が目立っている。 

India first needs to squarely face these problems, which provide a breeding ground for extremists, and promote social harmony.

 まずは過激派の温床となっているこうした問題にきちんと向き合い、社会の融和をはかることが必要である。 

We cannot overlook the fact that the incidents occurred at a time when India and Pakistan were moving to improve relations.

 インドとパキスタンとの間で関係改善の動きが強まってきたなかで、この事件が起きたことも無視できない。 

Indian Prime Minister Manmohan Singh and Pakistani President Asif Ali Zardari met for the first time in September. During the meeting, they agreed to resume peace negotiations over the Kashmir dispute and to set up a consultative organization to look into terrorist acts with suspected Pakistani involvement.

 インドのシン首相とパキスタンのザルダリ大統領は9月に初めて会談し、カシミール紛争の和平交渉再開や、インドがパキスタンの関与を疑うテロについて、協議機関をつくることなどで合意した。

Just this month, President Zardari declared a "no first use" policy concerning the country's nuclear weapons and called on India to form an economic alliance.

今月にはザルダリ氏が、同じ核保有国として核の先制不使用を表明し、インドとの経済同盟の結成を呼びかけたばかりだった。 

Although it is unclear whether the terrorist attacks Wednesday are related to the Pakistani situation, they could hamper such moves for reconciliation. The stability of the two nations is also indispensable to advancing the war on terrorism in Afghanistan.

 今回の事件とパキスタン情勢との関係は不明だが、こうした雪解けの動きに水を差しかねない事態だ。両国の安定は、アフガニスタンでのテロとの戦いを進めるためにも不可欠である。 

India prides itself as "the world's largest democracy" and has always attained a change of government through elections since its foundation in 1947. We urge India to bring the situation under control as soon as possible and to do everything in its power to settle its problems.

 インドは47年の建国いらい常に選挙で政権交代をしてきた「世界最大の民主主義」国家であることを誇っている。事態を早く収拾し、背景にある問題の解決に全力を挙げて欲しい。

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発信箱:老いて負う罪

(Mainichi Japan) November 29, 2008

Elderly turn to crime as a means to find shelter

発信箱:老いて負う罪=磯崎由美(生活報道センター)


This July, after gazing at the currents of the Sumida River and feeding the pigeons, a silver-haired woman climbed up to the roof of a building. She had come from Nara to Tokyo, a land where she knew no one, to die. But it was not easy for her to end her life of 79 years.

 隅田川の流れを眺めハトに餌をやると、白髪の女はビルの屋上に上った。今年7月。知る人のない土地で死のうと奈良から東京に来たが、79年生きても自ら命を絶つのは難しかった。

Her parents divorced when she was very young and she has no relatives, according to her lawyer. In the chaotic aftermath of the war, she survived by selling her body to American soldiers, and then worked as a maid, living frugally by herself. But as she grew older she could no longer find work. Her pension is barely more than 30,000 yen per month, so she fell behind on her rent and utility bills.

 弁護士によれば、女は小さいころ両親が離婚して身寄りがない。戦後の混乱期は米兵に体を売って生き抜き、家政婦として働きながら一人つましく暮らした。だが年とともに仕事はなくなり、年金は月3万円余り。家賃も公共料金も滞納した。

She came to Tokyo but could not kill herself. As her money ran out, she hit upon the idea of seeking shelter in a police detention cell. She went shoplifting, and then turned herself in to police, who treated her cordially. She was moved into a welfare facility but got into a quarrel with other residents over noise. She then camped out in a garage attached to someone's house, but the people who lived there chased her away.

 上京したものの死にきれず、所持金も底をつき、留置場に泊めてもらおうと思いつく。万引きして自首すると、警官は親身にしてくれた。施設に入ったが、他の入居者と物音で言い争いになった。民家の車庫で野宿し、住民に追い払われた。

One night, she bought a fruit knife and headed to Shibuya. "I wanted to sleep under a roof. In order to be given shelter by police, I needed to do something drastic," she told her lawyer. The streets were bustling with young people. During the war, her generation was mobilized to serve in women's volunteer corps. When she saw a young woman who seemed to be happily waiting for her friends, she slashed her with the knife. Even after her victim let out a scream, she continued to wander the streets with knife in hand.

 その夜、女は果物ナイフを買い渋谷へ向かう。「屋根の下で寝たい。警察に泊めてもらうには、もっと大きなことをせなあかん」。若者でにぎわう繁華街。自分は女子挺身(ていしん)隊に召集されていた年ごろだ。友達を待つ若い女性が楽しそうに見え、切りつけた。悲鳴が響いた後も、刃物を手に街をさまよった。

On Nov. 19, the elderly woman, who has been charged with assault and other crimes, shuffled, seemingly to nurse her bent back, into the trial chamber of the Tokyo District Court, and mumbled, as if talking to herself, "I am afraid of myself. If I had died earlier, I would not have brought this trouble onto all of you." Her lawyer was at a loss for an answer when the defendant asked where she should go if she is still alive when the time comes for her to be let out of prison.

 今月19日、東京地裁。傷害罪などに問われた女は曲がった腰をかばうようにすり足で法廷に現れ、独りごとのように言った。「自分が恐ろしうて。早く死んでおれば皆さんにご迷惑もかけなかった」。接見で弁護士は「命あって出所したら、どこに行けばいいのでしょう」と聞かれ、返事に窮したという。

Crimes by the elderly are increasing at a rate that outpaces the aging of the population. As life expectancies grow longer, it is becoming harder and harder to rejoice in the prosperity that Japan had sought and then achieved. The court will deliver a verdict in her case in December, when she will turn 80. (By Yumi Isozaki, Mainichi Shimbun)

 高齢化率を上回る勢いで増える高齢者犯罪。豊かさを追い求め手にした長寿の時代を、素直に喜べなくなってしまった。

 女が傘寿を迎える12月、判決が言い渡される。

毎日新聞 20081126日 005

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党首討論 こじれたままのねじれ国会

The Yomiuri Shimbun (Nov. 29, 2008)

Aso-Ozawa debate solved nothing

党首討論 こじれたままのねじれ国会(1129日付・読売社説)

At their first one-on-one parliamentary debate as heads of their parties, Prime Minister Taro Aso and Democratic Party of Japan President Ichiro Ozawa avoided exchanging barbs, but could not bring themselves to try to disentangle the current imbroglio at the Diet.

 麻生首相と小沢民主党代表による初めての党首討論は、誹謗(ひぼう)中傷は避けられたが、こじれた国会をときほぐすにはいたらなかった。

Ozawa, who had been seen as being reluctant to hold such a debate, took the offensive.

 攻勢をかけたのは、党首討論にこれまで気乗り薄とみられていた小沢氏である。

He repeatedly urged Aso to submit an additional supplementary budget to the current Diet session. "The prime minister has been saying that he'll put priority on economic stimulus measures over holding an election [for the House of Representatives]," Ozawa said. "It's not too late. It's only logical for the prime minister to submit a second supplementary budget during this Diet session."

 小沢氏は、「首相は、『選挙より景気対策だ』と、ずっと言い続けてきた。今からでも遅くない。第2次補正予算を国会に提出することが、首相としての筋道ではないか」と、補正予算案の今国会提出を繰り返し迫った。

Aso reiterated his intention to submit an extra budget at the onset of the next ordinary Diet session to be convened in January. If that was his plan, Aso should dissolve the lower house "immediately," Ozawa shot back.

 首相が、来年1月召集の通常国会冒頭に提出する考えを重ねて示すと、それならば、「今直ちに」衆院を解散するよう、たたみかけた。性急な要求である。

There is no doubt that Ozawa's arguments about an additional supplementary budget were persuasive to a certain degree, considering the fact that Aso was an ardent advocate of swiftly implementing more economic pump-priming measures.

 確かに、首相が追加景気対策の迅速な実行を唱えていた経緯を踏まえると、小沢氏の補正提出要求は、一定の説得力を持つ。

Ozawa apparently intended to badger Aso on this point so as to highlight the prime minister's missteps.

 小沢氏とすれば、この一点を集中的に追及することで、首相のつまずきを浮かび上がらせる狙いだったのだろう。

===

DPJ's stance contradictory

But if Aso's stance is blameworthy, Ozawa's party, too, cannot escape criticism for its problematic actions.

 しかし、それをいうなら、小沢民主党側にも、見過ごせない問題がある。

First of all, the DPJ reneged on an accord to take a vote at the House of Councillors on a bill to revise the new Antiterrorism Law that would extend the Maritime Self-Defense Force's refueling mission in the Indian Ocean and demanded an additional supplementary budget be submitted to the current Diet session. Its action can be only described as reckless.

 まず、インド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法改正案の参院採決の合意を破って、第2次補正予算案の今国会提出を要求したのは、いかにも乱暴ではなかったか。

It is, therefore, justifiable for the ruling coalition to hesitate over the submission of a supplementary budget during this session even though the DPJ said it would not intentionally try to prolong Diet deliberations.

 これでは、「意図的に審議は引き延ばさない」といわれても与党側がためらうのも無理はない。

A global economic deterioration due to the ongoing financial crisis has dealt a serious blow to the Japanese economy, but the DPJ has not agreed to take a vote on a bill to resurrect the Law on Special Measures for Strengthening Financial Functions. Its attitude toward the bill clearly contradicts its reasoning for demanding the early submission of a supplementary budget to the Diet.

 金融危機による世界的な景気悪化が日本経済にも深刻な影響を与えているのに、民主党は、金融機能強化法改正案の採決に応じていない。これは補正予算案の早期提出要求と明らかに矛盾する。

It was only natural for Aso to demand an early vote on the financial functions bill and stress the importance of having constructive talks between parties. In essence, the financial functions bill will be a good theme on which the ruling and opposition parties could forge policy coordination. The parties must remove as soon as possible roadblocks that are preventing the passage of the bill in this extended Diet session.

 首相が金融機能強化法改正案の早期採決を求め、建設的な政党間協議の重要性を訴えたのは、当然だ。これこそ本来、与野党が政策協調するのにふさわしいテーマである。延長国会で一刻も早く、決着をつけなければならない。

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More jousts needed

Aso was unable to drive Ozawa into a corner during Friday's debate over the DPJ's hard-to-understand attitude toward the bill to revise the new Antiterrorism Law, probably because the prime minister is on the defensive, largely due to a spate of gaffes he made recently.

 ただ、首相が新テロ対策特措法改正案で、民主党のわかりにくい対応を攻め切れなかったのは、最近の「失言」問題などで守勢に回っているせいだろう。

The current Diet session will be extended by 25 days beyond Sunday. The two party leaders cannot avoid criticism for having created the current morass in Diet deliberations.

 国会は、25日間の延長が決まった。国会審議の混迷は、それぞれ両党首自身にも、少なからぬ原因がある。

Both Aso and Ozawa must be fully aware that if they allow their distrust toward each other to deepen, they will make it hard for themselves to carry out their political duties. We hope the two leaders will have more one-on-one debates at the Diet, making it a forum for lively arguments.

 このまま相互不信を募らせていては、政治の責任が果たせないことは、両党首とも百も承知のはずだ。さらに党首討論を重ね、闊達(かったつ)な論戦を展開してもらいたい。

(From The Yomiuri Shimbun Nov. 29, 2008)

200811290145  読売新聞)

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エコ・カレンダー

もうすぐ12月、来年のカレンダーを用意する季節になりました。
過ぎ去ってしまえば、月日の経つのは本当に速いものですね。

黛まどかの「俳句deエコ・カレンダー2009」は、MMセレクトショップが販売するオリジナル商品で、女流俳人の黛まどかさん と 南浦護さん(写真家) 、 ヒビノコスモさん(デザイナー)による共同制作コラボレートカレンダーです。

黛まどかが選んだ小林一茶、良寛、松尾芭蕉の四季と自然のうつろいを感じる俳句に解説をつけました。それらの俳句のイメージする写真と日本の伝統色をあしらったデザインが醸し出す心地よい落ち着いた雰囲気は、きっとあなたの居間や寝室などにワンポイントアクセサリーとしてフィットすることでしょう。

環境を考慮したエコ素材を採用。
カレンダーとしての使用後、ブックカバーに再利用することができます。
手に優しいニスでコーティング、ブックカバー使用時の手触りに配慮しました。

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ニフティーで始める仮想生活

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時代はパソコン通信の時代からインターネットの時代へと移り変わってしまったけれども、ニフティーの目指す通信情報ビジネスに賭ける意気込みは凄まじいものがある。
私はたった今ニフティーが今回新たに挑戦する分野である、コミュニティサービス「Nicotto Town(ニコッとタウン)」の無料会員登録を済ませたところだ。
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2008年11月28日 (金)

農水省―消費者軽視の重い責任

2008/11/28 --The Asahi Shimbun, Nov. 27(IHT/Asahi: November 28,2008)

EDITORIAL: Farm ministry's woes

農水省―消費者軽視の重い責任

We have to wonder about the priorities of the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries and ask this basic question: Who do its officials think they work for? We raise this point after reading a report on the farm ministry by a government panel of intellectuals.

 農林水産省は、いったいどこを向いて、だれのために仕事をしているのか。そうあきれてしまうような報告書が出た。 

The panel was looking into the scandal over the sale of pesticide-tainted rice that ended up in food products and trying to determine responsibility for the problem. The report states: "The farm ministry itself has tried to evade responsibility for food safety." It also noted that the ministry's entrenched "bureaucratic nature" ensures that officials go about their daily work with no thought as to the consequences of their actions.

 農薬などで汚染された事故米が食用に不正転売された問題で、原因と責任を議論してきた政府の有識者会議がまとめた検証結果である。 

 「農水省自身が食の安全性に責任を持とうとしていなかった」 

 「目先の仕事をこなしていればよいという官僚主義的体質」 

The panel did not mince words in its criticism of the ministry's blatant disregard for public health. We urge the ministry to take the panel's criticism to heart.

 ここまでばっさりと切られるほど、国民に目を向けていないというのは深刻な事態だ。農水省は、この報告を重く受けとめなくてはならない。 

There is no question that those who deserve immediate condemnation are the businesses that committed wrongdoing in the first place. But there is also no doubt that the slipshod way in which ministry officials handled matters made the problem worse.

 確かに一番悪いのは不正を働いた業者だろう。だが、農水省のずさんな対応が問題を広げたことは間違いない。 

Let's also not forget that it was the ministry that sold tainted rice it judged unfit for human consumption to businesses for industrial use. The ministry did not bother to take any special steps, such as coloring the rice, to prevent illegal resale of the grain. Its inspections of the buyers of the rice were also conducted in a perfunctory manner.

 そもそも食用には適さないと判断した米を、工業用などとして業者に売ったのは農水省だ。その際、米に色をつけるといった不正転売の防止策を何一つ取らず、売ったあとの業者への検査もきわめておざなりだった。 

The ministry's first priority was to offload the tainted rice quickly. No thought was given to consumers. Instead of being used for industrial glue and other products, the tainted rice was processed into sekihan red rice, shochu distilled spirit and other items. Consumers had no idea they were being exposed to unsafe products.

 事故米を早く処分することが優先され、消費者は二の次、三の次に置かれた。そうこうしているうちに事故米は赤飯や焼酎になって、何も知らない消費者の口に入ってしまったのだ。 

The report pointed out that sectionalism within the ministry and poor communication with local branches contributed to the problem. It strongly urged successive farm ministers and vice ministers to reflect on the way the ministry was being administered.

 農水省内の縦割り意識や出先機関との連絡の悪さ。報告書はそうした背景を指摘した。歴代の農水相や事務次官らにも強く反省を求めた。 

Farm minister Shigeru Ishiba said he will take disciplinary action against the officials who put priority on rice sales instead of food safety. In this regard, Ishiba said that he, too, would exercise self-punishment.

This is only natural, given the seriousness of the problem and the anxiety it caused to consumers and the food industry.

 石破農水相は、自らを含む関係職員の処分をする方針だという。あれほど消費者を不安にし、食品業界を混乱させた問題である。当然のことだ。 

But the ministry must not close the book on this scandal by simply disciplining the officials involved. This is only the starting point for it to make a fresh start as an organization committed to protecting public safety.

 ただ、処分をすれば終わりと考えてもらっては困る。これは農水省が国民の安全を守る組織として出直すための出発点にすぎないのだ。 

It needs to drastically change the mind-set of ministry officials. Instead of simply following precedents, we want individual officials to reflect on what they need to do.

 まず、職員の意識を本気で変えることから始めなくてはならない。漫然と前例を踏襲するだけでなく、一人一人が問題意識を持ってほしい。 

When it came under intense criticism about the lackadaisical way it dealt with bovine spongiform encephalopathy (BSE), commonly known as mad cow disease, the ministry implemented organizational reform. This included setting up the Food Safety and Consumer Affairs Bureau. But as this new scandal shows, the organization did not live up to its name nor show that it had learned lessons from the past.

 かつて、牛海綿状脳症(BSE)の対応ぶりを批判されたあと、農水省は食の安全を重視するために消費・安全局をつくるといった組織の見直しをした。だが今回、新しい組織は生かされなかった。あの時の反省や経験はどこへ行ってしまったのか。 

This problem does not concern the farm ministry alone. A slew of problems go unattended because they fall into gaps created by the jurisdictions of government offices as well as due to bureaucratic sectionalism and a culture of trying to avoid complications. When it comes to food safety, we frequently see cases in which both the farm ministry and the Ministry of Health, Labor and Welfare take a back seat.

 ほかの省庁もひとごとではない。役所内の縦割りや事なかれ主義だけでなく、省庁の管轄のすき間に落ちて対応が遅れる問題も珍しくない。食の安全では、農水省と厚生労働省がともに腰を引いてしまう例がしばしば起きる。 

Traditionally, the nation's administration has focused on industrial development as its priority. The harmful effects of this policy are surfacing one after another. Despite this background, there are no prospects of the Diet deliberating a bill to establish a consumer affairs agency anytime soon.

 日本の行政が産業育成にばかり目を向けていた弊害が次々に明らかになっている。なのに消費者庁の設置法案は、この国会に出されたまま審議に入るめども立っていない。 

The administration of consumer affairs must be reformed. Both the bureaucracy and politics are being put to the test.

 消費者行政をどう立て直すのか。霞が関も政治も問われている。

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裁判員制度の導入

(Mainichi Japan) November 27, 2008

Candidates to become citizen judges

余録:2枚の木の葉に正神と邪神の像をそれぞれ白と黒で描き…


A form of trial by ordeal was used in ancient India. Two leaves would be painted white and black and then placed in earthen balls. The white and black leaves represented the gods of truth and falsehood, respectively. The balls would then be placed in a jar from which they would be drawn by the defendant on trial. The person who took the black leaf symbolizing the false god would be decreed to be the guilty party, while the person holding the white leaf went free.

 2枚の木の葉に正神と邪神の像をそれぞれ白と黒で描き、土団子に入れる。二つの土団子をカメの底に置いて被告ににぎらせ、邪神の葉をとった者は有罪、正神は無罪になる--古代インドで行われた抽籤(ちゅうせん)神判だ

Trials by ordeal use a variety of methods to demonstrate divine will. One of these was trial by weight, where the accused would be weighed twice. If the weight of the accused was greater on the second weighing, the person was considered guilty. Another method was trial by holy water, where the accused would drink water that had been poured over an image of a Hindu devil. If, after drinking the water, something bad happened, the accused was deemed guilty. These are some examples discovered in an Indian legal dictionary by a legal historian.

▲神判はいろいろな方法で示される神意による裁判だ。2度体重を量り、前より後が重ければ有罪という秤(はかり)神判、ヒンズー教の魔像を浸した水を飲み、その後凶事があれば有罪との神水神判もある。法制史家がインドの法典から集めた例だ

These methods of trial by chance were gentle in comparison to other options. In the trial by fire, a heated iron ball was placed in the hand of the accused, and trial by boiling oil, the accused was required to place their hand in a vat of boiling oil. A guilty verdict was passed if the hand was burned as a result of either of the trials. Similarly gruesome methods have also been practiced in Europe and Japan. In a time when people had few means to seek the truth of a case, their only recourse when judging people was to call for divine decree.

▲偶然がらみのこれらは穏便な方で、焼けた鉄丸を手に置く火神判、沸かした油に手を入れさせる沸油神判はやけどすれば有罪だ。同様の恐ろしい神判は欧州や日本でも行われた。真相解明の手段の乏しい時代、人を裁くには神意頼りだった

Even in modern times, when people are judged rationally, there is still an important role for selection by providence, or chance, as a means that surpasses human capabilities. In preparation for the launch of the citizen judge system in May next year, letters of notification are scheduled to be sent out on Nov. 28 to approximately 295,000 people whose names have been selected by lottery as candidates to become citizen judges.

▲人が合理的に裁かれる現代にあっても、抽選という人知を超えた神意、いや偶然が重要な場面がある。来年5月に発足する裁判員制度にむけ、抽選で選ばれて裁判員候補者名簿に記載された約29万5000人への通知書が28日に発送される

With the exception of people who have a reason why they cannot become citizen judges, the people who receive this notification could be selected as candidates to be citizen judges in individual cases. Who exactly will sit as candidates will be decided by lottery following the launch of the system. For the people called on to act as citizen judges, a further summons will be sent out, which will be followed by an interview and further sorting methods before people are finally appointed as citizen judges.

▲通知を受けた人で裁判員になれない事情がある人以外は、制度発足後の抽選で個別事件の裁判員候補に選ばれる可能性がある。その場合は呼び出し状が届くが、裁判員選任までには、さらに面接と抽選で人数が絞られるという段取りだ

The jury system on which the citizen judge system is based began in Britain following the prohibition of trial by ordeal. It was a process whereby a case would be judged by a large number of people, pooling their knowledge in place of the divine providence relied upon in trial by ordeal. The citizen judge system is an attempt to see how modern Japanese people will utilize this knowledge. Is it likely that the people who receive notification of their candidature will feel the weight of responsibility as if divine providence were resting on their shoulders? ("Yoroku," a front-page column in the Mainichi Shimbun)

▲裁判員制度の原形である陪審制が英国で始まったのは、神判の禁止と相前後する。神に代わって人が人を裁くための知恵が、多人数による審判だった。この知恵を現代の日本人がどう生かすかが試される裁判員制度だ。さて選ばれて名簿記載通知を受けた方は何か大きな神意のようなものを感じるだろうか。

毎日新聞 20081126日 東京朝刊

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宇宙基本計画 戦略的な外交に活用せよ

The Yomiuri Shimbun (Nov. 28, 2008)

Diplomacy key concern for space development

宇宙基本計画 戦略的な外交に活用せよ(1128日付・読売社説)

The development and results of Japan's space program must be closely tied to the nation's interests.

 宇宙開発の成果を、国益にしっかりと、つなげていかねばならない。

An expert panel under the government's Strategic Headquarters for Space Development on Thursday presented its basic outline for a space development strategy.

 政府の宇宙開発戦略本部に設けられた宇宙開発戦略専門調査会が、我が国の宇宙戦略に関する「基本的な方向性」をまとめた。

This outline will be the working draft for discussions on the nation's basic space development program, based on the basic space law enacted in May 2008. The basic space development program is scheduled to be completed around next May.

 今年5月に成立した宇宙基本法に基づいて、来年5月をめどに策定する「宇宙基本計画」を論議するための基礎となる。

In the outline, the panel said the nation's space development should be promoted with a view to benefitting five areas--the lives of the people, national security, diplomacy, industrial development and investment in dreams and the next generation.

 基本方針として、五つの分野で宇宙開発利用を推進、充実させるとしている。国民の生活、安全保障、外交、産業の育成、夢や次世代への投資だ。

It is extremely significant that national security and diplomacy have been included in the list of key areas.

 特に安全保障、外交が重要項目に掲げられた意義は大きい。

A satellite can, for example, distribute and gather information for, and from, numerous locations on the ground. Having an advantage in information gathering and communications is essential in ensuring national security.

 人工衛星を使えば、宇宙から広範囲で情報を収集したり、伝達したりできる。情報面で優位に立つことは、安全保障の要諦(ようてい)だ。

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Satellites key to security

North Korea, a dangerous country armed with nuclear weapons and long-range missiles, is one of Japan's neighbors. Introduction of a reconnaissance satellite with surveillance capabilities superior to current information-gathering satellites, and an improvement in analysis of satellite images gathered, are urgently needed.

 日本周辺には、核兵器やミサイルを保有する北朝鮮のような危険国家がある。現在の情報収集衛星より優れた監視能力を持つ偵察衛星の導入、衛星画像の分析能力の強化が急がれる。

Another pressing issue is construction of a secure communications network as Self-Defense Forces engage in an increasing number of overseas missions.

 自衛隊の海外活動が拡大する中で、秘話機能を持つ通信ネットワークの構築も喫緊の課題だ。

The use of space by the SDF should be discussed in broad terms, and the results of such discussions should be reflected in next year's revision of the National Defense Program Outline.

自衛隊の宇宙利用を幅広く検討し、来年の「防衛計画の大綱」の見直しに反映させる必要がある。

It also is important to state that space development should be actively used to bolster the nation's diplomatic activities.

 「外交ツール」として宇宙開発利用を積極的に活用することも明確に位置づけねばならない。

Developing countries also hold high expectations for space use, including possible technology to help tackle climate change and an expansion of communication and broadcasting services. China is helping such countries launch their own satellites in return for their natural resources.

 気候変動への対応や通信・放送サービスの拡大などを背景に、途上国でも宇宙利用への期待は大きい。中国はこうした国々の衛星打ち上げなどを支援し、見返りに資源を獲得している。

Japan has been providing meteorological observation information and satellite images following major natural disasters to more than 30 countries in the Asia-Pacific region. Based on such success, Japan will be able to lead joint development of satellites and construction of a disaster monitoring network with these countries.

 日本はこれまで、アジア・太平洋地域の三十数か国に対し、気象観測情報や大規模災害時の衛星画像などを提供してきた。実績をもとに、衛星共同開発や災害監視のネットワーク作りを日本が主導することも可能だろう。

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Overcoming a late start

Japan should overcome its late start in "space diplomacy" by exploiting its official development assistance in a strategic manner.

 政府開発援助を戦略的に活用して、“宇宙外交”の出遅れを挽回(ばんかい)すべきだ。

Improving people's lives and industrial development also are important considerations. These issues should be fleshed out with specific proposals, such as monitoring growth of crops by analyzing satellite images and boosting technical advantages in industrial fields.

 国民生活の向上や産業育成も重要な論点だ。衛星画像の分析で農作物の生育状況を把握したり、産業界の技術力を育てたり、と具体的に肉付けすべき点は多い。

The government also should not forget to discuss whether Japan should be aiming for manned space activities. Such activities have never been discussed due to concerns over high costs. Although the basic outline does not touch on these points, they are still of great interest to the public.

 有人宇宙活動をどうするか、という点も忘れてはならない。これまで、高コスト化への懸念からほとんど論議されておらず、「基本的な方向性」でも触れられていない。だが、国民の関心は高い。

The government should not rule out the possibility of manned space activities from the outset, and should instead study the potential for such a program from a medium- to long-term perspective.

 最初から、タブー視して除外するのではなく、中長期的な観点から検討してもらいたい。

(From The Yomiuri Shimbun, Nov. 28, 2008)

200811280159  読売新聞)

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2008年11月27日 (木)

余録:殺意の闇

(Mainichi Japan) November 26, 2008

Dark murderous intent can not go unexplained

余録:殺意の闇

When the Athenian statesman Alcibiades was young, he was accused of cutting off his dog's tail. His acquaintances expressed their outrage at him, and told him that all Athens was sorry for the dog. He said, "Just what I wanted has happened then. I wished the Athenians to talk about this, that they might not say something worse of me."

 アテネの政治家アルキビアデスが若いころ、飼い犬の尾を切り落として市民の非難を浴びた。親友が「みんな犬のことでお前に毒づいているぞ」というと、彼は言った。「おれの思うツボよ。おかげでおれのもっとひどい悪事は語らないでいてくれる」

This anecdote from Plutarch's "Parallel Lives" leaves us to infer that the murder of an ex-administrative vice health minister and his wife and a knife attack on the wife of another former vice minister because "a local public health center killed a pet" more than 30 years ago was to distract us from "something worse."

▲「プルタルコス英雄伝」(ちくま学芸文庫)にある逸話だが、ペットが悪事の目くらましに使われることもある。だから30年以上前に「ペットを保健所に殺された」というのが元厚生事務次官やその家人を殺傷した動機だったと聞かされれば、何かの目くらましかと疑いたくなる

The baffling statement Takeshi Koizumi gave to police when he turned himself in for "murdering the ex-vice health minister," must have made a creepy impression on many people. Police are poised to slap Koizumi with a new arrest warrant for murdering the ex-vice health minister and his wife in Saitama.

▲「元次官を殺した」と警察に出頭した小泉毅容疑者の不可解な供述に、何かのどを通らぬ異様な食べ物を口にしたような気味悪さを感じた方も多いだろう。捜査本部はさいたま市の元次官夫妻殺害の容疑で小泉容疑者を再逮捕するという

Elaborate preliminary planning, skillful disguise as a delivery serviceman, and cold murder without hesitation are the most heinous features of this crime. However, his disposition directly connecting the loss of his childhood pet to the ministry and its high-ranking officials that govern the health center was even more outrageous. The motives and his public perception are hideous.

▲綿密に事前調査し、宅配便を巧みに偽装し、ためらいなく凶行に及んだ周到さと冷酷が事件の最も憎むべき特徴だ。だが一方、子供時代のペット喪失や、保健所業務を旧厚生省高官と直結する社会認識など、供述される動機は常軌を逸している。何とも奇怪な両者の取り合わせだ

Koizumi revealed, "I learned in university that all high-ranking bureaucrats are evil," as if he had had some bitter experience during his school days. Though we can attribute everything to his singular personality, the age-old pet incident or university experience may be a mask for something at "present."

▲容疑者は「大学で高級官僚は悪と知った」と、学生時代に事件の根があるかのような話もしている。すべては特異な性格に帰することもできようが、古い過去のペットや大学を「現在」の何かを隠す目くらましにしていると思えぬこともない

At the very least, an investigation of Koizumi's behavior and daily life, along with the background of the incident, are required. The incident is too startling and alarming to allow the "dark murderous intent" to be left unexplained. ("Yoroku," a front-page column in the Mainichi Shimbun)

▲ともあれ捜査当局は容疑者の行動・生活実態を洗い、事件の背景を余すところなく解明してほしい。「殺意の闇」をそのままにしておけば、今後に残す不安が大きすぎる連続襲撃事件だ。

毎日新聞 20081125日 004

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ソマリア沖海賊 海自派遣へ新法の検討を急げ

The Yomiuri Shimbun (Nov. 27, 2008)

Give MSDF legal base to tackle pirates

ソマリア沖海賊 海自派遣へ新法の検討を急げ(1127日付・読売社説)

A recent rise in the number of vessels attacked by pirates off Somalia means no country can any longer turn a blind eye to the problem. Japan is no exception. This nation should quickly start considering the dispatch of Maritime Self-Defense Force vessels to the area off eastern Africa where these attacks are occurring.

 東アフリカ・ソマリア沖の海賊被害が拡大し、もはや看過できない段階になっている。日本も、海上自衛隊の艦船派遣の検討を急ぐべきだ。

Ninety-four attacks by pirates have been reported off Somalia or in the Gulf of Aden so far this year, more than double the figure for the whole of last year. Three Japanese-related private vessels were among those targeted.

 今年、ソマリア沖やアデン湾などで発生した海賊事件は94件で、昨年1年間の2倍を超している。日本関係の民間船舶も3隻が襲われた。

Somalia is in a state of anarchy, which makes it almost impossible for the country to crack down on pirates. The "piracy business" of demanding ransom for returning hijacked vessels and crew members is thriving. It is estimated that between 2.4 billion yen and 2.9 billion yen in ransom was handed over to pirates this year.

 ソマリアが無政府状態で、取り締まりができないため、乗っ取った船や乗員の身代金を要求する「海賊ビジネス」が横行している。今年支払われた身代金総額は24億~29億円とも推定される。

Each year, 18,000 vessels travel through the route connecting the Suez Canal, the Red Sea and the Gulf of Aden. Of them, 2,000, or more than 10 percent, are Japanese-related. On average, more than five Japanese vessels travel through these waters each day.

 アデン湾から紅海を経てスエズ運河を通航する船舶は年1万8000隻に上る。このうち日本関係の船舶は2000隻で、1割強を占める。毎日、5隻以上が現場海域を通航している計算だ。

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Nation's interests at stake

It would not be a surprise if a Japanese vessel came under attack from pirates and incurred tremendous damage anytime soon. Dealing with pirates is directly linked to the national interests of Japan, a nation that depends on trade. It is, therefore, important to make serious efforts to tackle this problem.

 今後、いつ日本の船舶が重大な被害に遭ってもおかしくない。海賊対策は、貿易立国の日本の国益に直結する問題だ。真剣な取り組みが求められる。

The U.N. Security Council adopted resolutions in June and October that called on member nations to dispatch naval vessels and military planes to combat piracy off Somalia. Britain, Canada, France, Germany, Russia, the United States and nine other countries have already dispatched military vessels, which are now escorting vessels or cracking down on pirates in the area.

 国連安全保障理事会は今年6月と10月、ソマリア沖の海賊対策として各国に海軍や軍用機の派遣を求める決議を採択した。米英仏独露加など15か国が既に艦船を派遣し、船舶の警護や海賊の取り締まりに当たっている。

Japan can no longer sit on its hands and depend on other countries to stamp out the scourge of piracy. The government and the ruling and opposition parties should study steps as soon as possible to enable the dispatch of MSDF ships to deter pirates.

 日本が何の海賊対策も講じず、他国任せにしておくことは許されない。政府と与野党は、海自の艦船を派遣するための方策を早急に検討すべきだ。

One option would be placing priority on prompt responses. The government would dispatch MSDF vessels in the name of conducting research in the area. If a Japanese ship was attacked, the MSDF vessels would deal with the situation by invoking the maritime patrol clause of the Self-Defense Forces Law.

 迅速な対応を優先するため、とりあえず調査名目で海自艦船を派遣し、日本船舶が襲われたら自衛隊法の海上警備行動を発令して対処する、という考え方もある。

However, under this scenario, MSDF vessels would not be allowed to escort other countries' ships, and the use of arms would be limited to self-defense and some other circumstances.

 だが、この場合、他国の船舶を警備することはできず、武器使用も正当防衛などに限られる。

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Put political bickering aside

Instead, Japan should enact a new law for cracking down on pirates, which would allow this nation to deal flexibly with regard to such matters as warning shots and shots targeted at pirate vessels.

 やはり、海賊取り締まりを目的とする新法を制定し、警告射撃や船体射撃などでより柔軟な運用ができる体制を整備すべきだ。

It would be proper for the government to submit a bill for such a law. But, if speed is of the essence in submitting this bill, one quicker option would be for lawmakers to submit a bill.

本来、政府が法案を提出すべき案件だが、スピードを重視し、議員立法で対応するのも一案だろう。

A nonpartisan group of midcareer and junior lawmakers from the Liberal Democratic Party, the Democratic Party of Japan and New Komeito has started studying the details of a new antipiracy law. Prime Minister Taro Aso also has reacted positively toward enacting a new law.

 自民、民主、公明の超党派の中堅・若手議員らは新法の内容の検討を始めている。麻生首相も新法整備に前向きの考えを示す。

The DPJ is taking a confrontational stance against the government and ruling parties on most issues, but it should not have any reason to oppose such a law because antipiracy measures would be in keeping with the U.N. Convention on the Law of the Sea and the U.N. resolutions. The largest opposition party should respond positively to any offer to hold consultations on this issue with the ruling parties.

 民主党は今、政府・与党と対決姿勢を強めている。しかし、海賊対策は国連海洋法条約や安保理決議を踏まえたもので、反対する理由はないはずだ。与野党協議に前向きに対応すべきだ。

The ruling and opposition parties also should not rule out enacting this new law during the current extraordinary Diet session, provided the session is extended beyond its scheduled close Sunday.

 臨時国会の会期が延長されれば、今国会中に新法を整備することも排除すべきではない。

(From The Yomiuri Shimbun, Nov. 27, 2008)

200811270158  読売新聞)

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2008年11月26日 (水)

日米韓首脳会談 核、拉致で連携強化が必要だ

(Mainichi Japan) November 25, 2008

Japan, U.S., South Korea need closer cooperation on nuclear, abduction issues

社説:日米韓首脳会談 核、拉致で連携強化が必要だ

In conjunction with the Asia-Pacific Economic Cooperation forum convened in Peru, Japanese Prime Minister Taro Aso, U.S. President George W. Bush, and South Korean President Lee Myung-bak held a trilateral summit where they agreed to work together to convene the six-party talks on the North Korean nuclear issue in early December.

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれているペルーで行われた日本、米国、韓国の3首脳会談で、麻生太郎首相とブッシュ、李明博(イミョンバク)両大統領は北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の12月上旬開催を目指して調整を進めることで一致した。

The recent nuclear accord that the U.S. reached with North Korea has, unfortunately, too much wiggle room. On the one hand, North Korea says that it will not allow collection of samples that could be used to ascertain the quantity of plutonium that it has extracted as part of its nuclear program, while the U.S. asserts that North Korea had in fact consented to provide such samples. Their differences have emerged in part perhaps because their agreement was a verbal one.

 核問題に関する米朝合意にはあいまいな部分が少なくない。プルトニウム抽出量を追跡できるサンプル採取を北朝鮮は拒否しているが、米側は「合意されている」と反論している。食い違いが露呈するのは合意が口約束だったからだろう。

The stipulation in the U.S.-North Korean accord that mutual consent is required in order to enter undisclosed facilities also contributes to the ambiguity. That the North Korean government has recently declared expediently that the verification protocol will be confined to the nuclear facilities at Yongbyon, and that verification will only commence after the other five parties have fully extended their economic assistance may also be an outgrowth of the lack of clarity in the accord.

 米朝合意の甘さはほかにもある。たとえば、未申告施設への立ち入りには双方の同意が必要というのがそうだ。北朝鮮が最近、「検証対象は寧辺(ニョンビョン)の核施設のみ」とか「検証時期は他の5カ国による経済支援の終了後」などと勝手な主張をしているのも合意の甘さに起因する。

The bilateral talks between the U.S. and North Korea are setting the course of the effort to disable North Korea's nuclear facilities and adopt verification mechanisms, and for the most part the other four concerned parties have endorsed the points of agreement that the U.S. and North Korea have worked out. If the six-party talks will resume in the near future, all of the parties must ratify a strict verification mechanism that will not be a mere formality and close loopholes.

 核施設の無能力化や検証問題では米朝の2国間協議が先行し、両者の合意を他の参加国が追認するケースが多かった。6カ国協議が近く再開されるならば形だけでない厳格な検証体制を敷くことをすべての参加国が確認し、逃げ道をふさがなければならない。

We would like to commend the leaders of Japan, the U.S., and South Korea for agreeing on the need to put into writing the protocol for verifying North Korea's denuclearization efforts. The Bush administration's term will expire soon, so North Korea is probably trying to feel out the stance that will be adopted by the incoming Obama administration. That is why it is even more important that Japan, the U.S., and South Korea work in unison.

 その意味で、今回の3首脳会談が核検証に関する合意を文書化する必要性で一致したことを評価したい。米国が政権交代期にさしかかり、北朝鮮は新政権の出方を探っていることだろう。だからこそ、日米韓が足並みをそろえることが一層重要になってくる。

Separate from the trilateral summit, Prime Minister Aso and President Bush held a bilateral summit, during which President Bush gave his assurance that he was fully aware that (the abduction issue) is a "delicate problem," and that the new Obama administration will handle the issue properly.

 3首脳会談とは別に行われた日米首脳会談で、ブッシュ大統領は拉致問題について「デリケートな問題だと十分わかっている。オバマ新政権にもきちんと引き継ぐ」と述べた。

At working-level talks on the abduction issue held between Japan and North Korea in August, North Korea had agreed to set up a panel to carry out a comprehensive survey to find surviving abductees and to return them to Japan, and to do its best to compile the results of its survey by autumn. However, as autumn draws to a close, there has been no communication from North Korea on this matter.

 拉致問題に関し日朝は8月の実務者協議で、北朝鮮が調査委員会を設置して生存者を発見し帰国させるための全面的な調査を行い、可能な限り秋までに結果をまとめることで合意している。しかし、秋も終わろうというのに北朝鮮からは何の連絡もない。

While the U.S. list of state sponsors of terrorism had been a card that Japan could have used to as leverage on the abduction issue, the U.S. took the card off the table by delisting North Korea, so there is no doubt that some hard feelings remain between Japan and the U.S. Aside from the North Korean issue, however, there are other pending bilateral issues between Japan and the U.S., including cooperation in the war against terrorism in Afghanistan, whose importance has been emphasized by president-elect Barack Obama, and the relocation of the Futenma Air Station which is related to a planned redeployment of U.S. forces in Japan.

 日本にとって拉致問題を動かすためのカードだったテロ支援国家指定を米国が解除したことで日米間にしこりが残ったのは確かだろう。両国間には北朝鮮問題のほかにも、オバマ次期大統領が重視しているアフガニスタンでのテロとの戦いへの協力や、在日米軍再編に関係する普天間飛行場移設などの懸案がある。

The first meeting between Prime Minister Aso and President Bush will probably be their last. President Bush has less than two months remaining in his term, and the Aso administration is standing on shaky political ground. That is why the hard feelings that arose under the Bush administration should not be bequeathed to the Japan-U.S. relationship that will be managed by the new administration. As President Bush himself has stated, the points of agreement that he arrived at with the leaders of Japan and South Korea should be endorsed by Obama.

 麻生首相とブッシュ大統領の会談は今回が最初で最後になる見通しだ。大統領の残り任期は2カ月を切り、麻生政権も足元が揺れている。だからこそ、ブッシュ政権下で生じたしこりを新政権下の日米関係に持ち越すことがないようにしなければならない。ブッシュ大統領自身が述べたように、日韓両国首脳との確認事項をオバマ氏にしっかり引き継いでもらいたい。

毎日新聞 20081124日 004

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不況と温暖化―「緑の内需」の出番だ

2008/11/26 --The Asahi Shimbun, Nov. 25(IHT/Asahi: November 26,2008)

EDITORIAL: Eco-friendly economies

不況と温暖化―「緑の内需」の出番だ

The world is now in the grip of what has been described as a once-in-a-century economic crisis. Clearly, the priority should be to pull the global economy out of the slump. If so, can we really afford to spend huge sums now on efforts to prevent a rise in the Earth's temperature that will take decades to happen?

 世界はいま、100年に1度ともいわれる経済危機に直面している。不況から脱出するのが最優先だ。何十年も先の地球温暖化を防ぐため、大金を注ぐ余裕があるのか? 

As if dismissing such voices of doubt, U.S. President-elect Barack Obama has proposed a totally unconventional approach to dealing with the economic downturn.

 そんな疑問をはね返すように、米国のオバマ次期大統領は新たな発想で不況に挑もうとしている。 

Changes under Obama

■オバマ政権で転換へ 

Obama says he will tackle both the environmental and economic crises at the same time by nurturing industries and businesses that support efforts to curb global warming instead of spending heavily on traditional public works projects to build roads and dams.

 道路やダムをつくる従来型の公共事業ではなく、脱温暖化ビジネスを広げていくことで環境と経済の危機を同時に克服する、というのである。 

He has promised to invest $150 billion (about 15 trillion yen) over 10 years in a wide range of clean energy initiatives to expand green demand at home and thereby create 5 million new jobs.

Obama is talking about promoting the increased use of renewable energy sources, such as solar and wind power, advancing the next generation of bio-fuels produced from nonfood crops, and promoting plug-in hybrid cars--gas-electric cars with batteries that can be recharged externally from ordinary power outlets at home.

 太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大、食用ではない植物によるバイオ燃料の開発、家庭のコンセントから充電できるハイブリッド車の普及……。エネルギー分野だけで10年間に1500億ドル(約15兆円)の国費を投じてグリーン内需を拡大し、500万人の雇用を生むと訴えてきた。 

An expansion of such green investments to other industrial areas will provide an even bigger boost to economic growth.

 こうした脱温暖化への投資を他の分野へも広げれば、経済への波及効果もさらに高まるだろう。 

Obama's prescription for curing the ailing economy has been dubbed a "Green New Deal." The term reflects the hope that huge investment in green programs will end the current economic crisis, just as the series of public investment programs, known as the New Deal of then U.S. President Franklin D. Roosevelt, revitalized the U.S. economy during the Great Depression in the 1930s.

 オバマ氏の政策は「グリーン・ニューディール」とも呼ばれる。1930年代にフランクリン・ルーズベルト大統領が公共投資によるニューディール政策で大恐慌を乗り切ったように、こんどは環境への投資で危機を打開したい。そんな期待がこもる。 

Obama's economic strategy represents a complete reversal of the economic policy of President George W. Bush, who has turned his back on various efforts to stop harmful climate change, contending they would hinder U.S. economic growth.

 温暖化防止のためのさまざまな取り組みに対して、「経済成長を妨げる」と背を向け続けたブッシュ路線から、百八十度の転換である。 

Such a radical policy change by the nation that spews out more carbon dioxide into the air than any other country on this planet would be a boon to international negotiations for a new framework on cutting greenhouse gas emissions. The framework will replace the current one under the Kyoto Protocol in 2013 after the 1997 treaty's commitment period ends in 2012.

 世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国が「チェンジ」を決断すれば、13年以降の排出削減策の枠組みをつくる国際交渉に弾みがつく。 

The Group of Eight major economic powers have proposed to share with the rest of the world the goal of achieving at least a 50-percent reduction in global greenhouse gas emissions by 2050.

In its report released in June, U.S. consulting company McKinsey & Co. said achieving the ambitious reduction goal without sacrificing healthy economic growth requires a tenfold increase in carbon productivity over today.

 主要8カ国は「温室効果ガスを50年までに少なくとも半減する」という目標を世界で共有しようと呼びかけている。コンサルタントの米マッキンゼー社は6月にまとめた報告書で、「それには炭素生産性を現在の10倍にしなければならない」と指摘した。 

Carbon productivity refers to the amount of gross domestic product produced per ton of CO2-equivalents emitted into the atmosphere. To accomplish the G-8's emission reduction target without lowering the standard of living, it is necessary for the world to make a dramatic shift to renewable energy and at the same time drastically increase efficiency in the use of fossil fuels.

 炭素生産性とは、CO2排出1トン当たりの経済規模のことだ。生活水準を下げずに目標を達成するには、再生可能エネルギーへ大転換し、化石燃料の効率も飛躍的に高めないといけない。

Higher carbon productivity

■「炭素生産性」を競う 

It is time for all countries of the world, not just the United States, to undertake their own versions of the Green New Deal.

 米国にとどまらず、世界各国がグリーン・ニューディールを実践するべき時代に入った、といえる。 

First, major advanced nations should adopt a combination of policies that push their respective societies toward a low-carbon structure while keeping their economies on a path of growth. Then, they should urge and help fast-growing emerging economies like China and India and developing countries to follow their lead.

 まず、先進諸国が低炭素化と経済成長を両立させる政策に乗り出し、経済が拡大する中国やインドなどの新興国や途上国にも同様の政策をとるよう促し、支援していくべきだ。 

In fact, the world economy is already beginning to move toward a cleaner future.

 世界経済は、少しずつグリーン化の方向に動き始めている。 

Global investment in renewable energy projects grew from $10 billion in 1998 to $66 billion in 2007, according to a report published in September by the United Nations Environment Program and other organizations.

 国連環境計画(UNEP)などが9月に出した報告書によると、再生可能エネルギーへの投資が98年の100億ドルから07年には660億ドルへ増えた。

Total green investment is expected to exceed $340 billion in 2020 and reach $630 billion in 2030. The report says "changing patterns of employment and investment resulting from efforts to reduce climate change and its effects are already generating new jobs in many sectors and economies."

これが20年に3400億ドルを超え、30年には6300億ドルへふくらむ見通しだ。「すでに、脱温暖化にあわせた投資パターンの変化が雇用を生み出しつつある」と報告書はいう。 

The renewable energy sector alone has created 2.3 million new jobs across the world in recent years. In Germany, where photovoltaic generation is rapidly gaining popularity, the clean energy industry already employs as many as 260,000 people.

 たとえば再生可能エネルギーの分野に限っても、ここ数年間に世界で230万人が働き口を得た。太陽光発電が急速に広がるドイツでは、26万人の雇用が生まれている。 

If the United States under the new Obama administration accelerates this trend, a low-carbon industrial structure will become the global standard before long. The days will soon arrive when companies across the world pour greater energy into developing green technologies under a new eco-conscious business environment in fierce competition to offer products and services with higher carbon productivity.

 オバマ政権の米国がこの流れを加速させれば、遠からず、低炭素型の産業構造が世界標準となろう。新たなビジネス環境の下で各国の企業が技術開発に取り組み、炭素生産性の高い商品やサービスで競い合う時代がくる。 

Supporting a low-carbon society

■チェンジの後押しを 

Last month in Japan, the government started inviting companies to take part in the nation's trial carbon credit trading system. The system is designed to push the nation toward a low-carbon society by making companies pay for increases in their CO2 emissions while enabling them to profit from cuts in such emissions.

 日本では先月、CO2の国内排出量取引の試行に参加する企業の募集が始まった。CO2を多く出せば損をし、減らせば得をするシステムをつくり、低炭素化を促すものだ。 

However, the effectiveness of the new voluntary program has been called into question because it lacks enforcing power due to a political compromise with the business community, which opposes the idea of mandatory caps on emissions, claiming such a program would impede corporate activity. But companies and industries should take a step forward and adjust to the coming age of competition over carbon productivity, even though it requires much courage to do so amid deteriorating economic conditions.

 だが、「企業活動の妨げになる」と反対する産業界に妥協したため強制力に乏しく、実効性に疑問符がつく。不況の荒波が予想されるなかでは勇気がいるが、炭素生産性を競う時代の到来を見越して一歩を踏み出そう。 

Leading industrialized countries with mature economies are all struggling to find a new engine for growth. The inevitable transition to a post-carbon society will offer many valuable business opportunities rather than hamper economic growth.

 先進国はどこも経済が成熟し、成長のタネを見つけにくくなった。脱炭素は経済の制約どころか、貴重なビジネスチャンスになるだろう。 

Japan boasts top-notch environmental and energy technologies. A number of undertakings to bring about changes for a greener future are under way in this country. What is missing from the picture is an effective system to support such efforts.

 日本の環境・エネルギー技術は世界トップレベルだ。「チェンジ」の試みも数多い。足りないのは、それを促し後押しする仕組みである。 

Domestic automakers, for instance, are now bringing to the market such clean-running cars as electric vehicles and fuel-cell cars using hydrogen as fuel. But promoting these next-generation vehicles requires development of new infrastructure, such as recharging facilities and hydrogen stations.

 たとえば、自動車メーカーは、電気自動車や水素を使う燃料電池車を市場に送り出しつつある。ただし、これら次世代車を普及させるには、充電施設や水素スタンドといった社会的な条件整備が欠かせない。 

Some local communities are tackling the environmental challenge on their own. In August, construction of a biomass-fuel power plant began in Higashi-Agatsuma, Gunma Prefecture. The project, financed by Tokyo Gas Co. and Orix Corp., will produce electricity by burning wood chips made by crunching up tree branches and wood waste.

 地域レベルの挑戦もある。群馬県東吾妻町では8月、東京ガスなどが出資するバイオマス発電所の建設が始まった。木の枝や廃材を砕いたチップを燃やして発電する。

Unlike electricity generating stations that burn oil or coal, biomass plants are regarded as carbon-neutral facilities that don't produce additional CO2.

石油や石炭を燃やすのとは違い、CO2を新たには排出しないとみなされる。 

The plant in Higashi-Agatsuma will generate 13,600 kilowatts of electricity when completed, enough to meet the demand of 23,000 households. Wood chips used at the plant will be supplied by 20 companies in and around the prefecture. Although it is small in scale, the new project will create jobs and help revitalize the local economy. Policy support should be given to such local initiatives across the nation.

 出力1万3600キロワットで、2万3千世帯の電力をまかなえる。木くずは群馬県周辺の20社が供給する。規模は小さくても、雇用が生まれ地方経済の活性化に役立つ。こうした事業が各地に育つよう支援したい。 

The nation can maintain healthy economic growth while sharply reducing its CO2 emissions, according to the National Institute for Environmental Studies and other research institutions.

 CO2の排出量を大きく減らしながら、同時に経済成長を続けられる、と国立環境研究所などは分析している。

The earlier the necessary change is made, the more likely it is that investment, even if it is small, will produce big benefits. The government should lead the way by accelerating the change.

「チェンジ」が早ければ早いほど、少ない投資で大きな効果が期待できる。政府はその先頭に立たねばならない。

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国会延長問題 首相は態勢を立て直す時だ

The Yomiuri Shimbun (Nov. 26, 2008)

Aso must show public where he stands

国会延長問題 首相は態勢を立て直す時だ(1126日付・読売社説)

Although the current extraordinary Diet session is to be extended, a second supplementary budget for fiscal 2008 will not be submitted during the session. This situation is difficult to fathom.

 臨時国会の会期は延長しても、補正予算案は提出しない。わかりにくい対応である。

Prime Minister Taro Aso on Tuesday expressed his intention to submit the extra budget to an ordinary Diet session to be convened in early January.

 麻生首相は、第2次補正予算案は年初召集の通常国会に提出すると言明した。

The submission to the Diet of the extra budget to implement additional stimulus measures announced by the prime minister at a press conference in late October has, therefore, been put on hold.

 つまり、首相が、10月末の記者会見で示した追加景気対策の裏付けとなる補正予算案の国会提出は、先送りされた。

Many people must be scratching their heads over Aso's actions. The prime minister has shown he is acutely aware of the severity of the current economic situation, describing it as a once-in-a-century storm and deeming it imperative to quickly implement additional measures to boost the economy.

 これには、首をかしげる人が少なくあるまい。首相は、現在の経済状況を「百年に一度の暴風雨」と形容して強い危機感を示し、追加対策は「迅速」な実行が肝心としていたからだ。

But even if the extra budget were submitted during the extended Diet session, the budget would not likely be passed if the Democratic Party of Japan tenaciously resisted it.

 しかし、補正予算案を延長国会に提出したとしても、民主党が頑迷に抵抗すれば成立は難しい。

The largest opposition party indicated it would not prolong deliberations on the budget. However, the government and ruling parties apparently do not trust the opposition because they have been betrayed by it a number of times since the administration of former Prime Minister Yasuo Fukuda.

 補正予算審議の引き延ばしはしない、と民主党は言っているが、政府・与党にすれば、福田前政権以降、何度も煮え湯をのまされてきた。とても「信」を置けないということなのだろう。

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Extension the right move

The DPJ is refusing to vote in the House of Councillors on a bill to revise the new Antiterrorism Law to allow Maritime Self-Defense Force personnel to continue the refueling mission in the Indian Ocean and a bill to revise the law for strengthening financial functions to allow public funds to be used to shore up financial institutions.

 民主党は、インド洋での給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案、金融機関の資本に公的資金を予防的に注入する金融機能強化法改正案について、参院での採決を拒んでいる。


The bills are indispensable for national security and for addressing the financial crisis. We think it is natural for the ruling parties to extend the current Diet session to have those bills passed and enacted through a second vote in the House of Representatives.

 安全保障や金融危機対応に不可欠の法案だ。衆院で再可決・成立させるため、与党が今国会会期を延長するのは当然のことだ。

However, the ruling parties have found themselves in this situation regarding Diet affairs partly due to a string of blunders made by the prime minister himself.

 ただ、ここまで与党の国会運営を窮屈にした一因に、首相自身の失策もあったのではないか。

Regarding the plan to provide fixed-sum cash benefits to help stimulate the economy, the prime minister initially said the benefits would be given to every household. However, he then recognized it would be necessary to impose an income cap on recipients. Without formulating a clear-cut answer on the issue, he threw local governments a curveball by leaving the decision on whether to impose an income cap up to the municipalities.

 一つは、定額給付金の問題だ。首相は当初、「全世帯に給付」としながら、やがて所得制限の必要性も認め、決定し切れないまま、扱いを地方に丸投げした。

This disarray has led to the likelihood the extra budget will not be passed even during the extended current Diet session.

 この迷走劇は、会期延長によって補正成立を期すというシナリオを事実上、崩壊させたようだ。

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Focus on job at hand

More recently, Aso put his foot in his mouth when he said many doctors lack "social common sense." He apologized for this gaffe soon after.

 その後、首相は、「医師は社会的常識がかなり欠落している人が多い」と舌を滑らせ陳謝した。

Aso also has caused confusion with his statements on such issues as tax grants to local governments in connection with the plan to use road-related tax revenues for general purposes, and the planned sale of stocks in companies under Japan Post Holdings Co. His remarks drew criticism and objections even from within the ruling parties.

 道路特定財源の一般財源化に伴う地方への配分や、日本郵政グループの株式売却の問題でも、発言が揺らいだ。これらは与党内からも批判や反発を呼んでいる。

The prime minister said he wants to focus his energy on compiling the fiscal 2009 budget and revising tax systems throughout December. Addressing these tasks gives him a chance to rebuild his standing. He needs to maintain a responsible attitude and ensure his policies are implemented.

 首相は、12月は、2009年度予算編成と税制改正に全力を挙げたい、と語った。首相は、これらの作業にあたり、今こそ、態勢を立て直さなければならない。責任ある態度を保持し、政策の実をあげる必要がある。

It is disturbing to see the prime minister and DPJ leader Ichiro Ozawa trade insults outside the Diet. Their much awaited head-to-head debates in the Diet are to be held soon. The leaders of the two main parties should cross swords there.

 首相と民主党の小沢代表が、国会の外でお互い誹謗(ひぼう)しあっている姿は見苦しい。国会の党首討論がようやく開催されるという。両党首は、そこで真正面から大いに論じ合ってもらいたい。

(From The Yomiuri Shimbun, Nov. 26, 2008)

200811260152  読売新聞)

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APEC声明 WTO交渉合意の誓約を守れ

The Yomiuri Shimbun (Nov. 25, 2008)

APEC leaders must keep promises on crisis

APEC声明 WTO交渉合意の誓約を守れ(1125日付・読売社説)

Pacific Rim leaders confirmed the importance of cooperating to overcome the global financial crisis at their meeting on the weekend, just a week after the financial summit meeting of the leaders of the Group of 20 industrialized and developing economies in Washington.

 金融危機の克服に向けた連携の重要性を、今度は、環太平洋の国と地域が確認した。

The Asia-Pacific Economic Cooperation forum held in Lima and attended by the leaders of Japan, China, the United States and 18 other Pacific Rim countries and territories, adopted a joint declaration by the leaders and a special statement on the world economy.

 日米中など21か国・地域が参加し、ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は、首脳宣言と、世界経済に関する特別声明を採択して、閉幕した。

The latter specifically states that APEC leaders can overcome the global financial crisis in the next 18 months.

 特別声明で注目されるのは、「今後18か月間で危機を克服できる」と明記した点だ。

The G-20 meeting in Washington one week ago came out with measures, including one to strengthen the functions of the International Monetary Fund and another to enhance regulations on and supervision of financial institutions.

 1週間前に開かれた先進国と新興国による主要20か国・地域(G20)の金融サミットでは、国際通貨基金(IMF)の機能充実や、金融機関に対する規制・監督の強化などが打ち出された。

The statement issued by the APEC forum included the same kind of measures, but purposely specified a timeline for implementing the measures. This indicates a stronger determination on the part of the APEC leaders to overcome the crisis.

 APECが今回、金融サミットと同じような対策を盛り込みながら、あえて期限を切ったことは、危機克服に向けた、より強い決意を示したものと言える。

However, the 18-month timeline aimed at overcoming the crisis by May 2010 has no foundation and there is no guarantee that the problems can be resolved according to the schedule set out in the APEC forum statement.

 だが、2010年5月ごろを指す「18か月間」という期限に根拠があるわけではなく、それまでに問題が解決する保証もない。

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Ambitious schedule

The economies of Japan, the United States and Europe likely will all contract in 2009 and those of emerging economic players are slowing. Analyzing the current situation, some observers have said the timeline specified in the special statement is too optimistic.

 日米欧の先進国は来年、そろってマイナス成長に陥る見通しで、新興国の景気も急減速している。現状を分析すれば、むしろ楽観的過ぎると見る向きさえある。

Each APEC forum leader will need to tackle further economic pump-priming measures after steadily implementing items incorporated in the special statement. Such efforts are vital if the envisaged timeline is to be any more than an empty promise. Meanwhile, it is important that the special statement sounded the alarm about rising protectionist sentiment and came out in favor of the promotion of free trade.

 各国・地域の首脳たちは、特別声明に盛られた項目を着実に実施したうえで、さらなる景気対策などに取り組む必要があろう。目標期限を空手形にしないためにも、そうした努力が欠かせない。

 一方、特別声明が保護主義の台頭に警鐘を鳴らし、自由貿易の推進を打ち出したことも重要だ。

The APEC forum leaders showed a willingness to complete the seven-year-long Doha Round of trade liberalization talks under the auspices of the World Trade Organization, saying in the special statement that they are committed to making a breakthrough and reaching a broad agreement in the trade liberalization talks next month.

 約7年間にわたる世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)について、「大枠合意の来月達成を誓約する」とし、決着に意欲を示した。

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Lessons of the past

In the Great Depression that began in 1929, each country raised tariffs and tried to divide the world economy into blocs, actions that deepened the crisis. Based on this lesson, the APEC forum leaders agreed to the importance of promoting free trade at the current stage. In preventing the rise of protectionism and the worsening of the world economy, there is no doubt that settling the Doha Round of free trade talks would be a good thing.

 かつての世界大恐慌では、各国が関税引き上げやブロック経済化に走り、危機が深刻化した。それを教訓に、今こそ自由貿易の推進が肝要だとの認識で一致した。

 保護主義の台頭を抑え、世界経済の不況深刻化を防ぐには、新ラウンドの決着が有効であるのは間違いあるまい。

The free trade talks broke down this summer over conflicting opinions between the United States and Europe and between industrialized and developing countries. Since then, the basic confrontational situation has not changed. Japan, which is being pushed to further open its agricultural markets, is taking a wait-and-see attitude toward the free trade talks.

 新ラウンドは、米国と欧州や、先進国と途上国の間で主張が対立して今夏、決裂した。その後も、対立の構図は変わっていない。農業分野で一層の市場開放を迫られる日本も、様子見のままだ。

At a press conference in Lima, Prime Minister Taro Aso spoke of his renewed determination to reach a basic deal in the WTO negotiations. "Japan also will try to get what it wants and try to protect what it needs to protect [in the talks]," he said.

 麻生首相は、ペルーでの記者会見で、「攻めるべきは攻め、守るべきは守り、まとめる方向で努力すべきだ」と強調した。

Japan should play a major role in the settlement of these difficult negotiations.

 難交渉の決着に向け、日本が果たすべき役割は大きい。

(From The Yomiuri Shimbun, Nov. 25, 2008)

200811250143  読売新聞)

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2008年11月24日 (月)

元厚生次官襲撃 出頭男の動機が見えない

The Yomiuri Shimbun (Nov. 24, 2008)

Whole story of murders remains unknown

元厚生次官襲撃 出頭男の動機が見えない(1124日付・読売社説)

Takeshi Koizumi, a 46-year-old unemployed man, showed up at the Metropolitan Police Headquarters in central Tokyo on Saturday and said he had killed a former top bureaucrat, referring to knife attacks in which two former vice administrative ministers of the former Health and Welfare Ministry were sequentially targeted.

 旧厚生省の元事務次官2人が相次いで狙われた事件で、46歳の無職の男が「おれが元事務次官を殺した」と言って警視庁に出頭した。

Although the MPD arrested him on suspicion of violating the Firearms and Swords Control Law as Koizumi was in possession of several knives, there are many inexplicable elements in the case. If he is the guilty party, how and why he committed the crimes must be thoroughly ascertained.

 数本のナイフを持っていたため、警視庁はまず銃刀法違反容疑で逮捕したが、不可解な点があまりに多い。動機や犯行経緯の徹底解明が必要だ。

The nation was shocked by the murder of Takehiko Yamaguchi, former health and welfare administrative vice minister, and his wife Michiko in their home in Saitama, and by the attack the following day on Yasuko Yoshihara, the wife of Kenji Yoshihara, another former vice minister in Nakano Ward, Tokyo.

 元次官の山口剛彦さん夫妻が、さいたま市内の自宅で殺害された翌日、東京・中野区内で元次官の吉原健二さんの妻が襲われるという衝撃的な事件だった。

Police said Koizumi admitted to committing the two attacks. He was quoted by police as saying that he was angry because a local public health center had once taken and killed his pet.

 男は二つの事件について犯行を認めており、「以前飼っていたペットを保健所に捕まえられて殺されたことに腹が立っていた」などと供述しているという。

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Confession doesn't fit crime

However, such an explanation does not fit with the commission of such daring crimes as attacking former top bureaucrats in their homes.

 しかし、こんな説明では、とても元次官宅を襲うという大胆な犯罪には結びつかない。

Yamaguchi and Yoshihara both served in the ministry at some point as chief of the pension bureau that devises policies on pensions. Since the administration of both welfare and labor affairs have been criticized, including flaws in the pension system, some people regarded the murders as violent acts against public officials by someone with a grudge against the Health, Labor and Welfare Ministry. We wonder what the truth is.

 2人は年金政策を立案する年金局長を務めたこともある。年金記録漏れ問題など厚生労働行政には様々な批判があることから、厚労省に何らかの恨みを抱いた対行政暴力との見方も出ていた。果たして真相はどうなのか。

Yamaguchi and Yoshihara retired from their posts as pension bureau chief in the 1990s. Why did the assassin target two people who are no longer in active service?

 2人が次官を退いたのは1990年代のことだ。現役でもない2人を、なぜ狙ったのか。

Koizumi was born and raised in Yamaguchi Prefecture, and his family said that he came to Tokyo after dropping out of university and working at a computer firm and a parcel delivery service company.

 男は山口県出身で、家族によると、大学を中退後に上京し、コンピューター関連や宅配便の仕事をしていたという。

Such job experiences show no signs of contact with the two former vice ministers nor any political background.

 このような経歴からは、元次官との接点や、政治的な思想や背景はうかがえない。

From the number and severity of the wounds on the victims, police investigators consider that their assailant had extremely strong murderous intent. We wonder where such a distorted sentiment came from.

 執拗(しつよう)に刃物で刺した犯行から、「極めて強い殺意があった」と警察は見ている。そんな歪(ゆが)んだ感情が、どこから生まれたのか。

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Did suspect act alone?

Did Koizumi craft the methods employed in the murders--researching the home addresses of the two former top bureaucrats and disguising himself as a delivery service company employee--by himself or, was there someone who masterminded the attacks? It is also unclear why the man decided to appear at the MPD. Clarifying such elements should be the focus of the investigation.

 元次官の自宅住所を調べ、宅配便を装ってドアを開けさせる手口は、一人で練り上げたのか。それとも、背後で操った人物がいたのか。なぜ出頭する気になったのかも不明だ。捜査では、こうした点の解明もポイントになる。

After the attacks, police officers were assigned to guard social insurance offices across the nation as well as the homes of the ministry's former top bureaucrats. There have also been adverse effects on the business operations of parcel delivery companies, as their staff are viewed with suspicion.

 事件後、全国の社会保険事務所や厚労省の元幹部宅などに警備の警察官が配置された。不審者ではないかと用心され、宅配便の事業にも影響が出ている。

Social anxiety over whether similar incident may occur will not easily disappear.

 類似の事件がまた起きるのではないかという社会の不安は、容易には消えないだろう。

There have been messages posted on the Internet defending the crimes. Some observers point out that a sense of frustration may have incited someone to commit such a crime.

 ネット上には今回の犯行を擁護する書き込みもみられた。専門家には社会の閉塞(へいそく)感が犯行を誘引しているという指摘もある。

The taking of another person's life is never justified, no matter what the circumstances. It is vital for society as a whole to show a resolute attitude against such crimes.

 だが、どんな事情があろうと人の命を奪っていいわけがない。社会全体で毅然(きぜん)とした姿勢を示していくことが大切だ。

(From The Yomiuri Shimbun, Nov. 24, 2008)

200811240309  読売新聞)

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裁判員制度 混乱なくスタートできるのか

The Yomiuri Shimbun (Nov. 23, 2008)

Efforts needed before lay judge system launch

裁判員制度 混乱なくスタートできるのか(1123日付・読売社説)

The lay judge system will be launched in less than six months. It is important, therefore, to relieve any concerns the public may have before the system goes into effect.

 裁判員制度が始まるまでに、国民が抱いている不安を少しでも取り除くことが、何よりも重要であろう。

The new system will be applied for trials of murder and other serious criminal cases for which indictments are brought on May 21 and after.

 裁判員制度のスタートまで半年を切った。来年5月21日以降に起訴された殺人など重大事件の裁判が対象となる。

People who are randomly selected as lay judge candidates will soon receive a notice informing them that they have been placed on the list of candidates. About 295,000, or one out of about 350 people aged 20 or older, will be selected as candidates. Lay judges will be chosen from this pool of candidates next year.

 無作為に選ばれた裁判員候補者に、近く、「名簿記載通知」が発送される。約29万5000人、20歳以上の約350人に1人が候補者となる。来年はその人たちから裁判員が選ばれる。

Before a trial opens, a district court will ask between 50 and 100 candidates to appear before the court so that six lay judges can be chosen from among them. Candidates with jobs may be worried about such an unexpected summons. The psychological burden that the candidates will have to endure is certainly heavy.

 地方裁判所は裁判員裁判を開く際、50~100人の候補者を呼び出し、6人の裁判員を決める。いつ呼び出しがかかるのか。仕事を抱え、気をもむ人も出るだろう。候補者に与える心理的負担は決して小さくはあるまい。

Lay judges need support

The lay judge law prohibits candidates from disclosing their selection as lay judge candidates to all but a few people, including their family members and company superiors. But this rule apparently is poorly understood and seems bound to cause confusion.

 裁判員法は、候補者本人が選ばれた事実を不特定多数の人に知らせることを禁じている。家族や職場の上司など、最小限の人にしか伝えてはいけないという規定だが、周知不足は否めない。混乱やトラブルは生じないだろうか。

The presiding judge will approve or disapprove a request by a lay judge candidate to be excused from serving as a lay judge. The judge also will perform the key role of explaining to lay judges in plain language the points of contention in a trial. To ensure uniform treatment of lay judges, how presiding judges should interact with them needs to be reexamined.

 裁判長は、裁判員の辞退を認めるかどうかを決める。裁判員に対して争点などを分かりやすく解説するのも重要な役割だ。裁判長によって対応にばらつきが生じないよう再点検が必要である。

Lay judges will have to make difficult decisions--finding a defendant guilty or not guilty and choosing between a sentence of death or life imprisonment, for example.

 裁判員は、有罪か無罪か、死刑か無期懲役かといった難しい判断を迫られる。

The public's low level of awareness concerning participation in court trials has been pointed out, but it is understandable in some ways that ordinary people, who have little legal knowledge, would shrink from taking the heavy responsibility of judging a defendant.

国民の参加意識の低さが指摘されてきたが、法律的知識を持たない一般の人が、被告を裁くという重責に尻込みするのも無理からぬ面がある。

Some lay judges could be traumatized upon hearing dreadful details of a crime scene and seeing related photos. They also will feel under heavy and enduring pressure in the face of the threat of punishment for leaking the content of discussions held prior to deciding a sentence.

 凄惨(せいさん)な現場の状況を聞いたり、写真を見たりして、精神的ショックを受ける裁判員もいるだろう。量刑などを決める評議の内容を口外すれば罰せられることへの重圧も抱え続けねばならない。

The Supreme Court plans to establish an around-the-clock telephone consultation section that will provide psychological support to lay judges. It is indispensable to develop a carefully considered system to support lay judges.

 最高裁は、裁判員の心のケアのため、24時間対応の電話相談窓口を設置するが、きめ細かな体制整備が欠かせない。

Hearings must be rigorous


In preparation for the start of the lay judge system, efforts have been made to realize trials that are easy to understand and speedy. A typical example is the introduction of pretrial summary procedures during which judges, prosecutors and lawyers narrow down the points of contention before the first hearing of a trial.

 裁判員制度のスタートに備え、分かりやすく迅速な裁判の実現が図られてきた。初公判前に、裁判官、検察官、弁護人が争点を絞り込む公判前整理手続きが導入されたのは、その典型だ。

However, trial deliberations should not become perfunctory as a result of excessive priority being placed on simplicity and speed. The pretrial summary procedures also need to be examined.

 だが、簡略化、迅速化を優先するあまり、審理がおざなりになってはなるまい。公判前整理手続きの検証も実施すべきだ。

Hironobu Takesaki, chief judge of the Tokyo High Court, who was involved in working out the lay judge system, will become chief justice of the Supreme Court. Whether he can launch the lay judge system without a problem and get it off the ground will soon be tested.

 最高裁の新長官に、裁判員の制度設計にかかわってきた竹崎博允・東京高裁長官が就任する。裁判員制度を無事スタートさせ、軌道に乗せることができるか。手腕が問われる。

(From The Yomiuri Shimbun, Nov. 23, 2008)

200811230223  読売新聞)

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2008年11月22日 (土)

クラスター爆弾:「最新型」も導入せず 政府方針

(Mainichi Japan) November 21, 2008

Japan to totally eliminate cluster munitions, will not introduce new cluster bombs

クラスター爆弾:「最新型」も導入せず 政府方針

The government has decided to totally eradicate its stockpile of cluster munitions, and will not introduce any of the new cluster munitions maintained by various European countries -- a move meaning it will no longer possess any cluster bombs.

 不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾について、政府は、現有爆弾を全廃したうえで、欧州諸国が維持する「最新型」のクラスター爆弾も今後、導入しない方針を固めた。

Unexploded cluster bombs have resulted in death and injuries to civilians, and Japan's decision was based on humanitarian considerations. In place of the eliminated cluster munitions, the government is set to include about 7.3 billion yen in the fiscal 2009 budget to go toward single warheads that do not scatter bomblets.

これで日本はあらゆるクラスター爆弾を保持しないことになる。人道面を重視したためで、代わりに子爆弾をまき散らさない単弾頭の爆弾を整備するため、約73億円を来年度予算に計上する。

Japan possesses four types of cluster bombs, including an old type that scatters hundreds of bomblets and has an extremely high rate of unexploded shells. On Dec. 3, the government is due to sign the Convention on Cluster Munitions, a treaty that bans the use and stockpiling of cluster bombs. It will start examining ways to abolish its cluster bombs from fiscal 2009, and after ratification of the treaty, it will take on the responsibility of eliminating the weapons within eight years.

 日本は、子爆弾を数百個まき散らし、不発率が極めて高い「旧型」や「改良型」のクラスター爆弾を4種類保有している。政府は12月3日、クラスター爆弾禁止条約に署名する予定で、09年度から廃棄方法の調査を始める。批准後は8年以内に廃棄する義務を負う。

While widely banning cluster bombs, the draft of the Convention on Cluster Munitions provides exceptions allowing the possession of new types of cluster bombs that have an extremely low rate of unexploded bomblets. Such bombs are produced by countries including Germany and France, and it is believed they will be introduced in various countries in Europe.

 ただ、禁止条約案では、子爆弾が数個と少なく不発率が極めて低い「最新型」は例外として保有が認められた。独仏などが生産しており、欧州諸国が導入するとみられる。

The Japanese government made its decision based on humanitarian considerations, focusing on avoiding secondary damage from unexploded shells. Since there is no guarantee that damage from unexploded shells will be completely eliminated with the new weapons, and since the introduction of such weapons would result in mounting costs, Japan decided not to introduce them, and instead to work to eliminate damage caused by bomblets.

 政府は人道上、不発弾による「副次的被害を避ける」ことを重視。最新型でも不発弾による被害が完全になくなる保証がなく、コストもかさむため、導入を見送り、子爆弾による被害の根絶を目指す方針を決めた。

At the same time the government is looking for ways to minimize the effects of the treaty regulations on national defense. It will introduce weapons such as rocket bombs that are guided to targets through global positioning systems and can attack more defined areas from a greater distance.

 同時に条約の規制による影響を「極小化」する方策を模索。今後、子爆弾を持たずGPS(全地球測位システム)によって正確に目標に誘導し、より遠距離から狭い範囲を攻撃するロケット弾などを導入する。

Japan had stocked up on cluster munitions to defend against land invasions by deploying a large number of bomblets. After adoption of the treaty draft there were calls from the Liberal Democratic Party and the Ministry of Defense to introduce the new type of cluster munitions in place of the old type. However, the government concluded that a landing by enemy troops was hard to imagine. Questions had also been raised over the effectiveness of cluster munitions in defending large areas, and the government subsequently decided the need for them was minimal.

 日本は、海岸線から上陸する敵の「着上陸侵攻」を、大量の子爆弾をまくことで「面的に制圧」するため、クラスター爆弾を配備してきた。条約案の採択後、防衛省や自民党内の一部から「廃棄する旧型に代え最新型を導入すべきだ」との声が相次いだ。しかし、現在は着上陸侵攻の可能性が考えにくく、「面的制圧」の効果を疑問視する見方もあり、必要性が低いと判断した。

The Convention on Cluster Munitions treaty draft was adopted with approval from 107 countries including Japan, Britain, Germany and France under the Oslo Process in May this year.

 禁止条約案は、ノルウェーなど有志国や非政府組織が主導する軍縮交渉「オスロ・プロセス」が5月、日英独仏など107カ国の賛成で採択した。【鵜塚健】

毎日新聞 20081121日 1500分(最終更新 1121日 1535分)

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日米株安連鎖 GM救済の迷走が落とす影

The Yomiuri Shimbun (Nov. 22, 2008)

Delay in bailing out Big 3 weighs down stock prices

日米株安連鎖 GM救済の迷走が落とす影(1122日付・読売社説)

Stock markets in Japan and the United States have fallen into turmoil, with share prices fluctuating wildly, after U.S. lawmakers failed to quickly assemble an aid package for the embattled Big Three U.S. automakers.

 経営危機に陥った米自動車大手3社(ビッグスリー)の救済策が迷走し、日米などの株価が乱高下する深刻な事態を招いている。

The U.S. Congress on Thursday delayed a vote on legislation to bail out General Motors Corp., Ford Motor Co. and Chrysler LLC, which have been seeking financial assistance from the federal government.

 米国議会は、政府による救済を要請していたゼネラル・モーターズ(GM)などビッグスリーへの支援法案採決を先送りした。

Although U.S. President-elect Barack Obama stressed the need to assist the U.S. auto industry, two months remain before the inauguration of his administration.

 一方、オバマ次期大統領は、自動車業界に対する支援の必要性を強調しているが、新政権の発足まで2か月もある。

Time available to bail out the Big Three automakers is running out.

 ビッグスリーの再建は、時間との戦いになってきた。

The Democratic Party submitted the bill to save the Big Three. The legislation is aimed at offering operating funds for GM and the other automobile companies, which may run out of cash reserves around the end of this year. The Democrats intended a vote on the bill to be held as soon as possible, but the Republican Party opposed the move.

 支援法案を議会に提出したのは民主党である。年末にも手元資金が枯渇しかねないGMなどに運転資金を融資する内容だ。民主党はすぐにも採決したい意向だったが、共和党が抵抗した。

The Republicans criticized the bill as sloppily put together and pointed out that legislation providing taxpayers' dollars for the Big Three automakers to keep them viable for a while would hardly set a course for their financial rehabilitation because sales of cars themselves are weak.

 公的資金でビッグスリーを当座救済しても、自動車の売れ行き自体が不振で、経営再建の道筋を描き切れない――。共和党はこう指摘し、安易な救済を批判した。

The two sides failed to reach an agreement, and lawmakers decided to return to vote after hearings are held again in December.

 両党の主張は平行線をたどり、結局、法案採決は12月に再び開催される公聴会後とされた。

===

Evolution or extinction

The Big Three automakers have run into financial difficulty due to mistakes in their management strategy, including their slowness to develop fuel-efficient small cars and insufficient reform of their high-cost corporate structures.

 ビッグスリーの経営危機は、低燃費の小型車開発の遅れなど、経営戦略の失敗にある。高コスト構造の改革も不十分だった。


Attention is focused on whether the Big Three will take a hard look at those mistakes and include strategic measures plausible enough to convince lawmakers, such as additional drastic restructuring schemes and the development of attractive automobiles, in a rehabilitation plan they are to submit to Congress next month.

 ビッグスリーが来月、議会に提出する再建計画は、こうした点を反省し、思い切った追加リストラ策や魅力ある車作りなど、説得力のある戦略をどこまで打ち出せるかが焦点となる。

If their plan is considered not up to scratch, lawmakers may defer a plan to bail them out with federal money and consider application of Chapter 11 of the federal bankruptcy law, which is equivalent to the Civil Rehabilitation Law in Japan.

 再建計画が不十分とされた場合は、公的資金による救済が見送られ、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11章の適用が視野に入る恐れがある。

That is certain to depress New York stock prices further. Market players are waiting with bated breath to see what plan the Big Three will come up with.

 そうなれば、ニューヨーク株式市場の株価はさらなる下落が必至だ。ビッグスリーの動向を市場は固唾(かたず)をのんで見守っている。

===

Onus on government, BOJ

As uncertainty in the U.S. economy increases, the Japanese stock market is becoming more and more unstable, too.

 米経済の不透明感が一段と強まる中で、日本の株式市場も不安定さを増している。

The Nikkei Stock Average had returned to the 9,000-point level, responding positively to the news of interest rate cuts in Japan and the United States, after in late October hitting a record low since the collapse of the asset-inflated bubble economy.

 東京市場の平均株価は、10月下旬にバブル後の最安値を更新した後、日米の利下げなどを好感して9000円台を回復した。

However, this week saw declines to the 7,000 level for three consecutive days. The Nikkei staged a rebound Friday for the first time in four days, but failed to top 8,000.

 ところが、今週は3日続落して7000円台に落ち込み、4日ぶりに反発した21日も、8000円台を回復できなかった。

Individual investors snapped up undervalued stocks, but the rebound was too weak to signal a full-scale recovery of the market.

 割安感を手がかりに、個人などの買いは入っているが、相場の本格回復にはまだまだ力不足だ。

It may not be easy for the government and the Bank of Japan to deal with current difficult circumstances, which were caused mainly by foreign factors. But they must do their utmost to implement measures quickly to support the economy and stabilize the financial system to prevent further plunges in stock prices.

 海外要因が多く、対応は難しいが、政府・日銀は、株価の底割れを防ぐため、景気下支え策の早期実施と金融システムの安定に、手を尽くさねばならない。

(From The Yomiuri Shimbun, Nov. 22, 2008)

200811220156  読売新聞)

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レーザー育毛機[レイモ]

レイモのレーザー照射の効果は、韓国ダンコック大学メディカルレーザー研究センターの監修のもとマウスを使用して検証されました。その実験方法はマウスの毛を取り除き、レーザー照射されたマウスと、レーザー照射されていないマウスを3ヶ月にわたり比較研究されています。

http://e-leimo.com/jikken-report.html

体験者の声

(男性・47歳)    レイモ使用開始から、3ヶ月後

頭頂部がハゲ始めて、さまざまな育毛を試しましたが、効果がなく落ち込んでいました。そんな時友人からすすめられて「LEIMO」を使い始めました。

レーザー照射に関してはわずかな知識しかなく、病院でしか受けられない高価なものだと漠然と考えていましたが「LEIMO」のプログラムは自分ででき、しかもわずか10分程度のケアを毎日、行えば良いので続けることができました。その結果は抜け毛の進行が止まり、毛が生え始め、これからがますます楽しみです。

http://e-leimo.com/taiken-report.html

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2008年11月21日 (金)

コンジョイント分析

コンジョイント分析とはアメリカで開発された究極の最新マーケティングテクノロジーで、近年日本でも盛んに使用されるようになった極めて有効かつ有益な商品販売戦略のための分析手法です。
コンジョイントは英語の conjoint (結合[連合]した;共同[合同]の,連帯した)を語源としています。

企業が商品の販売促進・製品の改良などを目的として行う市場の科学的調査のことをアメリカではマーケティングリサーチ (marketing research) と呼んでいますが、これは消費と生産との関係、商品の質や量、卸売と小売との関係などや、その商品販売についてのあらゆる事実の収集・分析を含めた市場調査のことです。
コンジョイント分析は数多くのマーケティング‐リサーチの手法の中でも最新の分析手法ということが出来ます。

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オバマ時代―中東政策への期待と現実

2008/11/20 --The Asahi Shimbun, Nov. 19(IHT/Asahi: November 20,2008)

EDITORIAL: Obama's Mideast policy

オバマ時代―中東政策への期待と現実


During the George W. Bush administration, anti-American sentiment intensified in the war- and terror-ravaged Middle East. But now, President-elect Barack Obama is being hailed in the region with positive enthusiasm.

 ブッシュ政権になって以来、中東地域では戦争とテロの日々が続き、強い反米機運が広がった。だが今、次期米大統領になったオバマ氏には好意的な視線が向けられている。 

This turnaround owes to many interrelated factors. There is collective relief that the eight years of Bush are finally ending; Obama will be the first African-American to hold the office of the U.S. presidency; and Obama believes in politics of dialogue and cooperation.

 8年におよぶブッシュ時代の終わり、初のアフリカ系、対話や協調を掲げる政治路線……。さまざまな要因がからみ合ってのことだろう。 

But that is no guarantee, of course, that all will go well with Obama's Mideast policy. On the contrary, the challenges that lie ahead are most daunting.

 しかし、だからといってオバマ氏の対中東政策が順調に運ぶという保証はまったくない。むしろ現実は逆で、前途を思えば目もくらむような難題ばかりが山積みになっている。 

First, there is Iraq. Public order has been restored somewhat, owing to the placating of former anti-American elements by providing them weapons and funding. Once U.S. troops leave the country, ethnic and sectarian strife will likely return in full force. In fact, grave worries are already being expressed about the provincial elections slated for January.

 まず、イラクだ。治安状況は落ち着きを見せているとはいえ、かつての反米勢力に武器や資金を与えて懐柔した結果だ。米軍が撤退すれば、民族・宗教対立が再燃する危険は大きい。来年1月の地方選挙が無事にできるか、早くも危ぶむ見方が強まっている。 

Obama pledged during his election campaign that he would withdraw U.S. forces from Iraq within 16 months of taking office. But the United States cannot just leave Iraq in a mess. Obama will be faced with the truly formidable task of plotting an exit strategy, which is much more difficult than getting into a war.

 オバマ氏は選挙戦で16カ月以内の米軍撤退を公約した。混乱だけを残して去るわけにはいかない。「出口」にどうたどりつくか、戦争を始める以上に困難な作業に取り組まねばならない。 

Obama believes a troop surge is a must in Afghanistan, and his stated commitment to driving out the Taliban may well unsettle neighboring Pakistan. But instability in a nuclear nation such as Pakistan is a nightmare for the entire world.

 アフガニスタンへの兵力増強を主張していたオバマ氏だが、タリバーン掃討を強めれば隣のパキスタン情勢が不穏になりかねない。核兵器を持つ国の不安定化は世界にとって悪夢だ。 

Then, there is Iran, which is forging ahead with its uranium enrichment program in defiance of United Nations' sanctions. An airstrike against Iran from an agitated Israel could develop into a Mideast meltdown, affecting the whole world.

 そしてイラン。国連制裁をも無視して、ウラン濃縮に突き進んでいる。警戒を強めるイスラエルがもし空爆に踏み切れば、世界を巻き込む中東危機になる恐れもある。 

At the root of the regional instability is the Palestinian problem. Bush has been markedly pro-Israel throughout his presidency, the price of which is America's loss of credibility in the Middle East.

 そうしたこの地域の不安定さの根底にあるのが、パレスチナ問題だ。ブッシュ大統領は就任以来、イスラエル寄りの姿勢が目立った。それが中東で米国が信頼を失った原因でもあった。 

Earlier this year, Bush began playing arbitrator in earnest in hopes of leaving his footprint in the Middle East peace process. Unfortunately, the situation remains anything but optimistic.

 任期中に和平合意にこぎつけたいとして、今年に入って仲介外交に本腰を入れたが、状況は厳しい。 

Blaming the Bush administration for a failed Mideast policy, Obama is pushing for dialogue and international cooperation. Given that the region can never be controlled by military power alone, not to mention that the United States has lost much of its leadership, there is no question that Obama is taking the only way that can lead to stability in the Middle East.

 ブッシュ政権の中東政策の失敗を踏まえ、オバマ氏は対話と国際協調路線を打ち出している。軍事力だけで中東は抑えられないし、米国にかつての指導力が失われたいま、この地域を安定に導く方法がそれしかないのは間違いない。 

But this is far easier said than done.

 問題は、それを実現するのが極めて難しいことなのだ。 

For example, Obama says he is prepared to sit down and talk with the Iranian leadership. But how will this help put Israel at ease?

 たとえばイランとの対話をとってみても、イスラエルの不安をどう和らげるか。

The U.S. withdrawal from Iraq will strengthen the influence of Iran, which has close ties with the ruling Shiites. This is bound to heighten tensions in the neighboring countries.

イラクから撤退すれば、政府を主導するシーア派と近いイランの影響力が増す。すると周辺諸国は緊張せざるを得ない。

Russia's cooperation is indispensable to halting Iran's nuclear program, but relations between Moscow and Washington are currently strained.

イランの核計画にストップをかけるにはロシアの協力が欠かせないが、米ロは対立ぶくみにある。 


The work that lies ahead for the Obama administration can be likened to an extremely intricate and delicate piece of glassware that must be handled with meticulous care.

 ガラス細工のような、微妙で複雑な作業が求められる。

Bringing peace to the Middle East is a challenge that will test the inspired optimism of the Obama campaign slogan of "Yes, we can." Obama is about to take upon himself a truly tough presidency.

 中東の和平も「イエス・ウィ・キャン」でいけるかどうか。オバマ氏が背負う課題はあまりに重い。

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香山リカのココロの万華鏡:大切なのは「婚活」の先

(Mainichi Japan) November 20, 2008

Kaleidoscope of the heart: It's what happens after the marriage search that's important

香山リカのココロの万華鏡:大切なのは「婚活」の先 /東京


Recently a series of catchphrases have been coined to describe the situation of single women in Japan -- such as "ohitorisama" (Ms. Loner), "makeinu" (Ms. Loser, for unmarried women over 30), and "konkatsu" (hubby-hunting) -- and have become topics for lively discussion.

 近年、「おひとりさま」「負け犬」「婚活」など、シングル女性に関係した新語が次々登場し、活発に議論されている。

But when these loners and losers who actively start hubby-hunting actually snare themselves a marriage partner, do they live happily ever after?

 では、30歳をすぎてもシングルの「負け犬」女性たちも、結婚のために積極的な活動、「婚活」をしてパートナーを得られれば、それで一件落着、となるのであろうか。

The answer for many such women is no. It turns out that quite a few of these women, who are supposed to be happy newlyweds, begin to come down with psychological disorders.

 しかし実際には、幸せなはずの新婚生活が始まってから、なぜか心の不調に陥る女性は少なくない。

Their parents are happy for them, and they continue to work at their jobs as they always have, and the men who have become their husbands pitch in with the housework. Yet a conspicuous number of them fall into a state which prevents them from being enthusiastic about their housework and jobs, and they begin to feel down in the dumps.

両親も結婚を喜んでくれていて、仕事も今まで通りに続けているし、夫となった男性も家事に協力的。

 それなのに、家事も仕事もやる気がしない、気持ちもパッと晴れない、夜も眠れず食欲もない、とうつ状態に陥ってしまう女性が、近年、目立って目につくようになった。

When I probe the source of their stress, nothing pops up. At most, a woman might volunteer that "living with a stranger, my husband, just doesn't suit me well." When she tells me that "my husband is considerate, and of course I don't dislike him, but when he's there on his days off, I just can't relax ..." I look into her face and get a sudden urge to ask her, "Then what does marriage actually mean to you?

 なぜなのか、とストレス源を探っても、これといったものは見つからない。強いて言えば、「他人である夫との生活がしっくりこない」ということだろうか。「夫も気をつかってくれるし、もちろん嫌いではないのですが、休日にもそこにいられると、どうしてもゆっくりできなくて……」と語る女性の顔を見ていると、「じゃ、あなたにとって結婚って何だったわけ?」と、思わず聞きたくなってくる。

Living with a stranger is part and parcel of marriage, but for many of these women, their conception of marriage seems to freeze at the point that they send out postcards and e-mails announcing that they have gotten married.

 他人と生活を始めることが「結婚する」ということであるはずなのに、彼女の場合は「結婚しました」という案内のハガキやメールを送ったところで、結婚に対する想像が止まっていたのかもしれない。

Women may have confidence in what they have accomplished in college and since getting a job, so lurking in their heart somewhere is the feeling that they don't want to change themselves so readily merely for the sake of something like marriage.

 学生時代、仕事をしてから、とこれまで自分が進んできた道にそれなりに自信があるので、「結婚ごときで容易に自分を変えたくない」というこだわりも心の中にひそんでいるのだ。

But they can't get used to living with their husbands, who are strangers to them. I am always at a loss when I try to figure out what kind of advice I should dispense to women who are maladjusted to married life. Even if I were to remind them of the vows they exchanged at their weddings -- "in sickness and in health, to love and to cherish," they would not come around.

 夫という他人と暮らせない。結婚生活への適応障害ともいえる女性たちに、どうアドバイスをすればいいのか、といつも戸惑ってしまう。「健やかなるときも病めるときもこれを愛し、と結婚式で誓ったはずでしょう」などと言っても、説得力はなさそうだ。

The hubby hunts that these women actively embark on in order to get married are all good and well. But what is important is what happens after they succeed in their search. While they will be adored by their husbands in the early stages after the wedding, marriages are supposed to last for many decades.

If I were to tell these women that this is what they should be carefully considering when searching for a husband, would it just encourage more of them to marry later, or to forgo marriage altogether?

 結婚のために積極的に行動する「婚活」、おおいにけっこう。でも、大切なのはその先だ。「婚活」に成功して賞賛を浴びるのは数カ月、それからの生活は何十年も続くことをよく考えて活動に励んでもらいたいものだが、そんなことを言ったらまた晩婚化、非婚化が進むだけだろうか。

While it may be the case that few women today would completely fall for the notion that "married life is bliss," at the very least I would like the women who do get married not to come down with maladjustment syndrome. (By psychiatrist Rika Kayama)

 結婚生活は夢いっぱい、といった言葉を鵜呑(うの)みにする人は今や少ないかもしれないが、せめて適応障害に陥らないようにしてもらいたいものだ。

毎日新聞 20081118日 地方版

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中期プログラム 給付と負担を一体で示せ

The Yomiuri Shimbun (Nov. 21, 2008)

Govt must show both costs and benefits

中期プログラム 給付と負担を一体で示せ(1121日付・読売社説)

To dispel anxiety over the pension, medical service and nursing care systems, the government needs to clearly show how it plans to secure financial sources necessary to keep them afloat.

 将来の年金、医療、介護制度への不安を取り除くために、財源確保の道筋をはっきり示さなければならない。

Discussions are taking place in earnest on formulating the so-called mid-term program, a road map for sweeping tax system reforms to be made through the mid-2010s. The pivotal point of the forthcoming discussions will be whether the consumption tax should be raised to finance the nation's social security programs.

 2010年代半ばまでの税制抜本改革の工程表となる「中期プログラム」の議論が本格化してきた。社会保障を支える財源として、消費税の扱いが最大の焦点になる。

To win the public's understanding, it is essential for the government to revamp the social security and consumption tax systems simultaneously and present a blueprint outlining both the burdens to be borne and benefits to be enjoyed by the public.

 国民の理解を得るには、社会保障と消費税の改革を一体で進め、負担と給付の将来像をセットで示す必要があろう。

                                                                                                                  

People may grow less resistant to a consumption tax hike if the indirect tax is dedicated solely to social security programs. The government should clearly show in this mid-term program that the consumption tax should be converted into a tax for social security purposes.

 消費税を社会保障のためだけに使うことにすれば、引き上げに対する国民の抵抗感も薄れるのではないか。中期プログラムで、消費税を社会保障目的税と明確に位置づけるべきだ。

===

Reform, funding go together

The government spelled out a plan to formulate a mid-term program in its additional economic-stimulus measures announced last month. The government and ruling parties will decide on a mid-term program in mid-December after the Council on Economic and Fiscal Policy discusses what shape the nation's social security system should take, and after the Liberal Democratic Party's Research Commission on the Tax System discusses sweeping tax reforms.

 中期プログラムの策定方針は、政府の追加景気対策に盛り込まれた。経済財政諮問会議が社会保障制度の在り方、自民党税制調査会が税制の抜本改革の観点から議論し、来月中旬に政府・与党案が決まる見通しだ。

On Wednesday, the Social Security Council presented proposals that should be considered to reform the pension system, such as waiving or lowering insurance premiums paid by low-income earners.

 年金制度については、社会保障審議会が、所得の低い層への保険料減免といった改革の検討課題をまとめた。

Also, the National Council on Social Security has presented several reform proposals for the nation's medical and nursing care services.

医療・介護についても社会保障国民会議が複数の改革案を示している。

But none of these panels has proposed ways for the nation to finance its social security programs. Without proposals for funding, these plans will be nothing more than pie in the sky, no matter how well all other elements of them are designed.

 だが、いずれも財源問題について、踏み込んでいない。これではいくら立派な案も、絵に描いた餅に過ぎない。

Similarly, the public will not go along with just being presented with a proposed rate hike and the timing of a consumption tax hike, unless actual social security reforms happen as well. Having the consumption tax to solely fund social security needs would clarify the relationship between benefits and burdens.

 同様に、社会保障改革と連動させずに消費税率の引き上げ幅や時期を示しても国民は納得すまい。消費税を社会保障目的税とすることで、給付と負担の関係がはっきりする。

===

Even out tax burdens

Some people point out raising the consumption tax will be regressive as low-income earners would have to bear proportionately a greater burden because the consumption tax, though levied thinly, is spread broadly across society.

 広く薄く負担を求める消費税の引き上げに対しては、低所得層ほど負担が重くなる「逆進性」の弊害を指摘する声もある。

But if the consumption tax is used for social security purposes, improved social security programs will benefit low-income earners more, offsetting to a certain extent the increased burdens of the regressive tax.

 目的税にすれば、社会保障の充実で低所得層への手当てが厚くなり、逆進性をある程度打ち消すことができる。

The introduction of a lower consumption tax rate for food and other daily necessities would help spread the burden on people more evenly. The mid-term program should, therefore, spell out a plan to introduce a lower consumption tax rate for daily necessities.

 食料品などの生活必需品に軽減税率を採用することで、負担はより公平になる。中期プログラムに軽減税率導入も明記すべきだ。

If the government finds a way to secure sources of finance for the social security system, which is the largest contributor to snowballing fiscal deficits, it will be a major leap in its endeavors to restore the nation's fiscal health.

 財政赤字拡大の最大の要因である社会保障費について、財源確保にメドがつけば、財政健全化も大きく前進しよう。

But such a development would not be a ticket for the government to shirk its responsibility of cutting government spending. Now, more than ever, the government should work to streamline itself.

 だからといって歳出削減の手を緩めてはならない。社会保障以外の部門は、これまで以上にスリム化に取り組むことが肝要だ。

Plans to revamp other tax systems, such as income, corporate and inheritance taxes, will be incorporated in the mid-term program. The government also needs to work out reform plans that will invigorate the Japanese economy.

 中期プログラムでは所得税や法人税、相続税などの改革案も示される。経済活性化にも目配りが欠かせまい。

(From The Yomiuri Shimbun, Nov. 21, 2008)

200811210202  読売新聞)

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2008年11月20日 (木)

グランジョイクリニック

まず最初にアンチエイジング、美容整形グランジョイクリニック大阪院の道上院長の作成した”美”へのこだわり インタビュービデオを見せていただきました。
道上院長の説明によると、美容に関しては外面の美しさの追求もさることながら、内面の美しさの追求が更に大切である。内面の美しさとは、具体的には心の美しさや体の中の健康、美しさを追求することである。体の中の臓器の健康に気配りするのと同時に顔や皮膚の健康管理やケアーが大切である。皮膚は医学的に言うと内蔵の一種であるが、どうしても皮膚ケアーよりも内臓のケアーほうに注意が向いてしまう傾向にある。顔や皮膚のケアーも内臓のケアーと同じように、とても大切なものである。
グランジョイクリニックでは、体の内部を温めることにより、内臓の細胞を活性化させ、体内脂肪や老廃物を燃焼させる、特別に考案されたダイエットの手法、インディバ痩身法を提供している。
グランジョイクリニックの紹介インタビュービデオには、様々な種類のものが用意されているので、とても参考になります。
紹介項目は、アンチエイジングQ&A、豊胸Q&A、等々です。
皆さんも是非ご覧ください。
百聞は一見にしかず。
↓↓↓
http://www.grandjoy.jp/movie/

美容整形グランジョイクリニック大阪院

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元厚生次官宅・連続襲撃 手口、類似点多く

(Mainichi Japan) November 19, 2008
Similarities probed in attacks at homes of ex-vice health ministers

クローズアップ2008:元厚生次官宅・連続襲撃 手口、類似点多く


Many similarities have emerged in two attacks that left a former administrative vice health minister and his wife dead and the wife of another one-time administrative vice health minister seriously injured, including the fact that both former bureaucrats were involved in Japan's pension system.

 さいたま市と東京都中野区で、元厚生事務次官宅が相次いで襲われ、2人が死亡、1人が重傷を負った事件。手口が似通っており、旧厚生省年金局長を務めた点など2人の元次官の経歴にも共通点が多い。年金問題が背景となったテロ事件なのか。

 二つの事件は犯行時間帯、手口などに類似点が多い。

The attack in Tokyo's Nakano-ku that seriously wounded Yasuko Yoshihara, 72, the wife of 76-year-old former administrative vice health minister Kenji Yoshihara, occurred at about 6:30 p.m. on Tuesday. The earlier killing of former administrative vice minister Takehiko Yamaguchi, 66, and his wife Michiko, 61, in Saitama, is believed to have occurred on Monday night, based on an autopsy of the couple's bodies and the fact that they had collected their evening newspaper on Monday.

 東京都中野区で、元厚生事務次官、吉原健二さん(76)の妻靖子さん(72)が襲われ重傷を負ったのは18日午後6時半ごろ。さいたま市で元厚生事務次官、山口剛彦さん(66)と妻美知子さん(61)が殺害された事件も、遺体の検視結果や17日の夕刊が郵便受けから取られていたことなどから、犯行時間は17日夜との見方が強い。

In both crimes the victims were stabbed near the entrance of their homes. In the attack in Nakano-ku, Yasuko Yoshihara opened the door to a man posing as a delivery worker and was stabbed. No weapons were found at the scene, and there was no evidence suggesting that any knives had been taken from her home, making it highly likely that the attacker had arrived at the scene armed.

 また、いずれも刃物が用いられ、襲われた場所は玄関や玄関先だった。

 中野区の事件では、靖子さんは宅配便を装った男に応対しようと玄関を開けたところを刃物のような物で刺された。現場に凶器は残されておらず、室内の刃物がなくなった形跡もないことから、凶器は持ち込まれた可能性が高い。


In the attack in Saitama, Yamaguchi and his wife were collapsed at the entrance of the home. They were not wearing shoes, and it is thought that they were attacked by an assailant posing as a visitor. Police suspect that the killer also arrived armed in this case.

さいたま市の事件でも、山口さん夫婦は靴を履かないまま玄関内で倒れており、訪問客を装った犯人に襲われたとみられる。この事件でも凶器は見つかっておらず、持ち込まれたとの見方が強い。

However, police noted that in the deadly attack in Saitama, bloodstains were found in the kitchen of the home and someone had apparently rummaged through a bag in the kitchen, raising the possibility that the crimes were not connected.

 一方、さいたま市の事件では、山口さん方の台所から血痕が見つかったほか、台所にあったバッグが物色されたような形跡もあることから、二つの事件が関連しない可能性も残されている。

 ◇背景、関連なお疑問も

The histories of both former administrative vice health ministers had several similarities, including the fact that they both had served as heads of the former Ministry of Health and Welfare's Pension Bureau. The opinion that the crimes were serial attacks connected to pension-related issues has emerged among bureaucrats and politicians. However, neither former vice minister had been named in recent years over events that have led to distrust of Japan's pension scheme, causing some to raise doubts about such a connection.

 2人の元次官は経歴に共通点が多く、現役官僚や政治家からは「連続年金テロ」との見方も浮上している。一方で、2人が最近の年金不信の「戦犯」と名指しされていたわけではなく、関連性を疑問視する声もある。

Like the series of attacks against the Asahi Shimbun between 1987 and 1990, it has been common in past terror attacks for the assailants to claim responsibility and publicize their assertions. Even in cases aimed to suppress the speech of well-known people, like the shooting of former Nagasaki Mayor Hitoshi Motoshima, who had suggested that the late Emperor Hirohito bore some responsibility for World War II, the background to such attacks is clear.

 87~90年にかけて起きた「朝日新聞襲撃事件」のように、従来の連続テロでは犯人側から自らの主張を誇示する犯行声明が出されるケースが少なくない。「昭和天皇には戦争責任がある」と発言した本島等・元長崎市長の銃撃事件(90年)のように著名人の言論を封じようとするケースでも、被害者が狙われた背景が明らかだった。

In comparison, it has been pointed out that the two former administrative vice health ministers had not been personally criticized in connection with the pension system.

"There were many other people in charge of pensions over the years. It is not clear why the two were targeted, and it is probably premature to decide that the crimes were serial attacks," one official said.

 これに対し、2人の元次官は年金制度を巡って個人的な批判を浴びていたわけではないといい、「歴代の年金担当者は他にも大勢いる。なぜ2人だけが狙われたのか分からず、連続テロと決めつけるのは早計ではないか」と指摘する関係者もいる。

Another official commented: "Recently there have been cases in which people who don't know each other start talking though underground Internet sites and cause crimes. It may be better to assume that this is a new form of terrorism."

別の関係者は「最近は見知らぬ人物同士がネット上の闇サイトで話し合い、事件を起こすこともある。新しいタイプのテロを想定した方がいいのでは」と分析する。

 ◇年金不信、頂点に

 年金局は厚生労働省内で「年金局モンロー(孤高)主義」と呼ばれ、医療制度を担当する保険局と並んでエリートが集う部局として知られる。しかしこの数年、年金行政に対する国民の不信は頂点に達した感がある。

 04年、社会保険庁職員による芸能人や政治家らの年金記録のぞき見問題が発覚。その後、職員が練習に使うゴルフボール代にまで保険料が流用されていたムダ遣いや国民年金保険料の不正免除の問題などが相次いだ。07年には年金記録漏れ問題が広がりを見せ、08年には年金記録の改ざん問題が明るみに出た。厚労省は「運用の問題で、年金制度は関係ない」(幹部)と言うが、一連の不祥事は、年金制度そのものへの信頼を揺るがせた。

 全国民共通の基礎年金という、現行制度の基盤は85年の年金改革で作り上げられた。吉原氏が年金局長時代、山口氏は年金課長として仕え、ともに85年改革をリードした。日本の公的年金の基本は「負担した者が報われる」社会保険方式だ。しかし、政府・与党は今、低所得の人の給付や保険料を税で補てんする制度改正の検討に入った。燃え広がった国民の年金不信を沈静化するには「不本意だが、これしかない」(厚労省幹部)と追い込まれた末の決断で、年金不信の出口は見えないままだ。

 ◇行政全体に恨みか--田宮栄一・警視庁元捜査1課長の話

 両事件とも刃物が持ち込まれた点から計画性が高く、政府要人に対するテロ事件と見ていい。犯人像は、不祥事、不手際が相次ぐ厚生労働省、社会保険庁の行政に対する不満をぶつけた、役所、行政全体への恨みを持った者と想定される。

 ◇警備の強化が必要--福島章・上智大名誉教授(犯罪心理学)の話

 年金改革によって不利益を被った人物が、象徴的な人物として元次官らを狙った可能性がある。あるいは、現在の年金制度に思想的に否定的な見解を持つ思想団体や組織の関与も否定できず、警察当局は今後、警備体制を強める必要がある。

==============

 ■吉原健二氏の主な経歴

55. 3 東京大法学部卒業

    4 児童局企画課

56. 6 児童局母子福祉課

58. 4 児童局企画課

59. 5 年金局福祉年金課

60. 4 年金局企画数理室

61.10 大臣官房企画室

64. 9 三重県出向

67. 5 社会局庶務課課長補佐

69. 9 社会局保護課課長補佐

70. 1 大臣秘書官事務取扱

71. 7 医務局指導課長

72. 7 沖縄開発庁出向

74. 6 社会局老人福祉課長

75. 7 医務局整備課長

76.10 環境庁出向

78. 7 年金局企画課長

79. 7 環境庁出向

80. 5 大臣官房審議官(年金担当)

82. 9 公衆衛生局老人保健部長

83. 8 児童家庭局長

84. 6 年金局長

86. 6 社会保険庁長官

88. 6 事務次官

90. 6 辞職

 ■山口剛彦氏の主な経歴

65. 3 東京大法学部卒業

    4 大臣官房人事課

    6 大臣官房総務課

67.10 環境衛生局環境衛生課

70. 7 年金局年金課

71. 7 年金局企画課

72. 4 年金局企画課課長補佐

73. 4 三重県出向

75. 4 保険局保険課課長補佐

76. 7 保険局企画課課長補佐

77. 4 大臣官房総務課課長補佐

   11 大臣官房人事課

      秘書官事務取扱

78.12 大臣官房総務課課長補佐

79. 7 社会局生活課長

81. 8 年金局年金課長

85. 8 薬務局経済課長

86. 6 薬務局企画課長

88. 6 大臣官房会計課長

90. 6 大臣官房審議官

92. 1 同(年金担当兼務)

    7 年金局長

94. 9 官房長

96. 7 保険局長

   11 事務次官

99. 8 辞職、顧問

英訳

毎日新聞 20081119日 東京朝刊

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元厚生次官襲撃

The Yomiuri Shimbun (Nov. 20, 2008)
Attacks on govt officials go beyond ordinary crime

元厚生次官襲撃 テロは断じて許されない(1119日付・読売社説)

Two recent bloody attacks have seen a former administrative vice minister of health and welfare and his wife knifed to death before the wife of another former administrative vice health and welfare minister was stabbed and seriously injured.

 旧厚生省の事務次官経験者とその妻が相次いで殺傷された。

Police now believe these attacks against former top health ministry officials may be acts of terrorism. Such attacks cannot be tolerated.

 警察当局では、同省の次官経験者を狙った連続テロの可能性があるとみている。断じて許されない犯罪だ。

The perpetrator or perpetrators must be arrested as soon as possible and the background to the crimes thoroughly investigated.

 警察当局は、犯人を速やかに逮捕し、事件の背景を徹底的に解明しなければならない。

At the same time, all possible steps must be taken to protect former and incumbent administrative vice ministers of the Health, Labor and Welfare Ministry, and former and current directors general of the Social Insurance Agency.

 同時に、厚生労働省の事務次官をはじめ社会保険庁長官の経験者らの身辺警護に万全を期すことが必要である。

The murdered couple were discovered Tuesday morning. Takehiko Yamaguchi, 66, a former administrative vice minister of the Health and Welfare Ministry--now the Health, Labor and Welfare Ministry--and his wife Michiko, 61, were found stabbed to death at the entrance to their Saitama home.

 最初の事件は、18日朝に分かった。さいたま市に住む元厚生事務次官の山口剛彦さん(66)と妻が自宅玄関で刺殺されていた。

On Tuesday evening, Yasuko Yoshihara, 72, wife of Kenji, 76, a former administrative vice minister for health and welfare and former SIA secretary general, was stabbed and seriously injured at her home in Tokyo. While being transported to a hospital by ambulance, Yasuko was quoted as saying: "My husband may be targeted. He's in danger."

 さらに、18日夜には、東京都内でやはり厚生事務次官を務めた吉原健二さん(76)宅が襲われ、妻が刺されて重傷を負った。病院への搬送中に妻は、「主人が狙われているかもしれない。危ない」と話したとされる。

===

Common factors

Police said the cases share some common factors, such as the use of a knife as a weapon and the infliction of multiple stab wounds.

 犯行には、いずれも刃物が使われ、複数の刺し傷があるなど、手口が似ているという。

While at the health and welfare ministry, Yamaguchi had worked mainly on pension affairs. He was head of the ministry's pension division when the government reformed the pension system and introduced the basic pension.

He was later promoted to head of the pension bureau and established the basic structure of the current pension system.

 山口さんは厚生官僚時代、主に年金畑を歩いた。基礎年金導入など年金制度の改革が行われた際には、年金課長だった。さらに、年金局長として、現在の年金制度の骨格を固めた。


Yoshihara also was an expert in pension affairs, serving as head of the pension bureau and director general of the SIA. When he was head of the pension bureau, Yamaguchi worked under him for a while as head of the pension division.

 吉原さんも、年金局長や社保庁長官を歴任し、年金行政のエキスパートだった。年金局長時代の一時期、山口さんが年金課長として仕えていた。

===

Pension flaws the motive?

Various scandals related to the ministry and the SIA have been revealed recently. It is true that bungled management of pension records and flaws in the pension system created big problems. However, such a systematic use of terror cannot be tolerated for any reason.

 厚労省と社保庁をめぐっては、様々な不祥事が発覚している。特に年金のずさんな記録管理や、制度上の不備が大きな問題となっていることは確かである。

 だが、理由が何であれ、テロは決して容認できない。

In the past, several top and senior officials of ministries and agencies also have come under attack.

 行政を対象にした暴力は、近年増加している。

 2001年には、栃木県鹿沼市の環境対策部参事だった男性が、元廃棄物処理会社役員らに殺害される事件があった。

昨年は、長崎市長が市長選のさなか、暴力団幹部だった男に射殺された。

 この事件の1審・長崎地裁は、求刑通り死刑判決を言い渡した。その中で、裁判長は「行政対象暴力として極めて悪質で、民主主義を根幹から揺るがす犯行だ」と断罪した。 (この日本語版のフレーズは、英語版に翻訳されていないので注意 by srachai

In 1971, a parcel bomb delivered to the house of Kuniyasu Tsuchida, then head of the police affairs department of the Metropolitan Police Department, exploded and killed his wife.

(1971年、警視庁の土田くにやす氏の自宅に小包爆弾が配達され、土田氏の奥さんが亡くなった translated by srachai

In 1995, Takaji Kunimatsu, the then National Police Agency commissioner general, was shot and severely wounded. In 2003, a bomblike device was found at the home of Deputy Foreign Minister Hitoshi Tanaka.

(1995年には、警視庁長官のくにまつたかじ氏は銃撃され重症を受けた、さらに2003年には外務省副長官のたなかひとし氏の自宅で時限爆弾が発見された translated by srachai)

The perpetrators of those crimes are believed to have deliberately targeted the victims to attack the ministries and agencies they were related to.

(これらの犯行の容疑者は犯人が関係したと見られる省庁や局を狙ったものだと思われる。 translated by srachai

In the latest cases, former bureaucrats who had retired many years ago, and their families have been targeted. The motive and other details behind the cases are still under investigation.

(最近の事件では、ずっと前に退職した省庁の退職者とその家族が狙われてるが、犯行の動機については、現在警察で捜査を進めている。 translated by srachai)

However, if the culprit or culprits committed attacks due to a grudge against them for what they did at the health and welfare ministry, the cases will have more serious implications than would an ordinary crime.

 今回の事件の動機や背景はまだ不明だ。もしも、在職中の職務を逆恨みしたものだとすれば、一層重大である。

Our society can never be called healthy and normal if fears of terrorism prevent government officials from carrying out their duties.

 行政関係者がテロを恐れて職務を執行できないようでは、健全な社会とは到底言えまい。

(From the latest edition of The Yomiuri Shimbun, Nov. 19, 2008)

200811190152  読売新聞)

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元厚生事務次官夫妻刺殺

(Mainichi Japan) November 18, 2008

Ex-vice health minister, wife apparently stabbed to death in Saitama home

殺人:元厚生事務次官夫妻、刃物で刺される? さいたま

(Mainichi)SAITAMA -- The bodies of former administrative vice health minister Takehiko Yamaguchi and his wife were found in the couple's home here on Tuesday morning, sparking a murder investigation, police said.

 18日午前10時15分ごろ、さいたま市南区別所2、元厚生事務次官、山口剛彦さん(66)方で、男女2人が胸や腹から血を流して死亡しているのが見つかった。埼玉県警は殺人事件と断定、浦和署に捜査本部を設置した。2人は山口さんと妻美知子さん(61)と確認された。

The couple were found dead at 10:15 a.m. on Tuesday. They were bleeding from the abdomen, and lying face-up at the time of their discovery. It is believed they were stabbed.

 県警によると、2人は玄関を入ってすぐの場所に足を外へ向け、あおむけで倒れていたという。男性はシャツにズボン姿、女性は部屋着にスカートをはいており、外出用の上着などは着ていなかった。服の上から刃物で刺されたとみられる。

Saitama Prefectural Police said a neighbor had noticed blood spilling out from the entrance of Yamaguchi's home and made an emergency phone call.

玄関から外へ血が流れ出ているのを近所の住人が見つけて110番した。

Yamaguchi, 66, and his 61-year-old wife Michiko have two sons, but the couple was reportedly living by themselves at the time of the attack.

 山口さん夫婦には息子が2人いるが、現在は夫婦の2人暮らしだという。

A 59-year-old woman in a neighboring home said that when she went to get her newspaper at about 5:30 a.m., she noticed that the light was on in Yamaguchi's home. She said that when she closed the shutters on her windows at about 6:30 p.m. the previous evening, the light was turned on in the kitchen of Yamaguchi's home, but the house was quiet and the shutters had been left open.

 隣の家に住む女性(59)によると、18日午前5時半ごろ、新聞を取ろうとして外を見ると、山口さん方の居間の電灯がついていたといい、女性は「山口さんは普段はこんなに早起きではないので、ずいぶん早いなと思った」という。また、前日の午後6時半ごろに雨戸を閉める際は「台所に電灯がついていたけれど、シーンと静かで、雨戸も開けっ放しだった」と話していた。

 一方、さいたま市消防局によると、18日午前10時23分に山口さん方の近くに住む男性から「けが人が2人発生した」と119番があった。救急隊が駆けつけたが、2人は既に死亡しており、搬送しなかったという。

 現場はJR埼京線武蔵浦和駅の北西約500メートルにある閑静な住宅街。山口さん方は狭い路地を入った場所に玄関があり、路地の入り口には県警の立ち入り禁止のテープが張られ、周辺住民が不安そうに見つめていた。

Yamaguchi entered the Ministry of Health and Welfare, now the ministry of Health, Labor and Welfare, in 1965, after graduating from the University of Tokyo's Faculty of Law. After serving as a director-general of the Pension Bureau, he served 2 years, nine months as administrative vice health minister.

 山口元事務次官は東大法学部を卒業後、1965年に厚生省に入省、年金局年金課長、年金担当の官房審議官、年金局長などを経て、96年から厚生事務次官を2年9カ月担当した。その後、社会福祉・医療事業団と、事業団が組織変更した独立行政法人福祉医療機構の理事長を08年3月まで務めた。現在は全国生活共同組合連合会理事長。

In his time in charge of pension affairs, Yamaguchi worked on major revisions to the pension system in 1985, and he had been referred to as a pension system specialist within the ministry.

年金課長時代に85年の年金制度大改正を手がけ、省内では「年金制度のスペシャリスト」と呼ばれていた。

【浅野翔太郎、小泉大士】

毎日新聞 20081118日 1210分(最終更新 1118日 1716分)

毎日新聞速報

(Mainichi Japan) November 19, 2008

Reports: Police probe possible serial attacks on ex-health ministry bureaucrats

厚生省退職者を次々に攻撃

TOKYO (AP) -- Police posted guards at the homes of former health ministry bureaucrats Tuesday after attacks on the families of ex-officials left two people dead and another wounded, reports said.

A former vice health minister and his wife were stabbed to death Tuesday in Saitama, some 25 miles northwest of Tokyo, police said.

Takehiko Yamaguchi, 66, and his wife Michiko, 61, were found dead in their home with several stab wounds to their chests, a Saitama police spokesman said, on condition of anonymity, citing department policy.

Hours later, the wife of another former vice health minister was stabbed by a man at their home in Tokyo, Kyodo News agency and public broadcaster NHK reported.

(一時間後に別の厚生省退職者の家で退職者の奥さんの胸を刺す。刺された奥さんの命に別状なし。by srachai

The man had pretended to be a delivery man, and when the woman opened the door he stabbed her in the chest several times before running away, NHK said.

The woman's condition was not life threatening, NHK said, adding that her husband, Kenji Yoshihara, was not home at the time of the attack.

Officials at the Tokyo Metropolitan Police Department could not be reached for comment.

Following the attacks, police sent officers to guard the homes of former health ministry bureaucrats, Kyodo said.

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政局の具にするな

The Yomiuri Shimbun (Nov. 19, 2008)

Now not the time for political games

小沢民主党 安全保障を政局の具にするな(1119日付・読売社説)

Continuing the "war against terrorism" and overcoming the global financial crisis are currently the issues of utmost priority for this nation. Does the main opposition Democratic Party of Japan really intend to turn these issues into political footballs?

 「テロとの戦い」の継続や国際金融危機への対処は、今の日本の最優先課題だ。これを政局の具にしようとするのか。

DPJ President Ichiro Ozawa used his party leaders' meeting with Prime Minister Taro Aso, who also is president of the Liberal Democratic Party, to launch an all-out confrontation with the ruling parties. Ozawa reverted to his old habit of maneuvering to gain advantage from any political development when he said his party would boycott all votes on important bills in the House of Councillors. Under such circumstances, the DPJ would not be fulfilling its political responsibility.

 民主党の小沢代表が、突如、麻生首相との党首会談を経て、与党との全面対決路線に転じた。参院で重要法案の採決を徹底的に拒否するという「政局至上主義」の復活だ。これでは、政治の責任は果たせまい。

In Monday's meeting, Ozawa urged the government to submit the second extra budget during the current Diet session. But when Ozawa detected that Aso was unlikely to accept this demand, he unilaterally canceled the agreement between the ruling and opposition parties to vote at a committee Tuesday on a bill to revise the new Antiterrorism Law to extend Japan's refueling mission in the Indian Ocean beyond the January deadline.

 小沢代表は17日の党首会談で、第2次補正予算案の今国会提出を迫った。首相が応じないとみるや、給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案について、18日に委員会採決するという与野党合意を一方的に反古(ほご)にした。

The DPJ also intends to snub a vote on a bill to revise the Law on Special Measures for Strengthening Financial Functions for injecting public funds into financial institutions to help them ride out the global financial storm.

 金融機関に公的資金を予防的に注入するための金融機能強化法改正案の採決も拒否する方針だ。

===

Keep budget separate

Bills concerning diplomatic and national security matters and the urgently needed strengthening of bank functions are separate issues from the passage of the second extra budget. We think it is natural to handle the budget issue separately from these other matters.

 しかし、外交・安全保障にかかわる法案や、一刻も早い対応が迫られる金融機能強化は、補正予算案とは別の問題である。当然、切り離して処理するのが筋だ。

The DPJ initially urged the government to quickly begin deliberations on the bill to revise the new Antiterrorism Law. The party was eager to get the bill out of the road so the House of Representatives could be dissolved. But after the dissolution of the lower house was put off, it made an about-face and urged the government to be less hasty in the deliberations. The DPJ vowed not to delay the deliberations.

 民主党は当初、衆院の早期解散を目指し、新テロ特措法改正案の迅速な審議を主張した。ところが、解散が先送りされると、一転して慎重審議を求めたが、それでも、「いたずらに審議の引き延ばしはしない」と明言していた。

Making matters worse this time, the DPJ rejected the date for the vote on the bill to revise the new Antiterrorism Law and has gone out of its way to delay the deliberations. The DPJ seems to have made these decisions on the spur of the moment. Ozawa's tactics of cashing in on any political development that serves his interests have been criticized not only by the ruling parties but even by two opposition parties--the Japanese Communist Party and the Social Democratic Party.

 さらに、今度は、採決日程を覆したうえ、徹底して審議を引き延ばすのでは、あまりに場当たり的ではないか。こうした政局一辺倒の小沢代表の手法は、与党だけでなく、共産、社民の両野党までが批判している。

===

Don't let history repeat

If the DPJ continues to delay the voting on important bills and the ruling parties react by extending the current Diet session far beyond its scheduled Nov. 30 end, it could lead to a repeat of the needless confrontation that caused last year's extraordinary Diet session to drag on past the year-end and into the new year. Such a situation should be averted.

 民主党が法案採決を先送りし続け、与党が30日までの国会会期の大幅延長で対抗すれば、越年した昨年の臨時国会と同様の不毛な対立が繰り返される。そうした事態は回避せねばならない。

The financial crisis that originated in the United States continues unabated, and the Japanese economy has entered a recession. Properly, the second extra budget should be passed as quickly as possible.

 米国発の金融危機が拡大し、日本経済は景気後退局面に入った。本来、第2次補正予算案は早期に成立させるべきだ。

Even if the government's distribution of 2 trillion yen in cash benefits to residents is riddled with problems, we think it would be desirable to swiftly implement an additional economic stimulus package for households and small and midsize companies.

 定額給付金の支給方法などに問題はあっても、生活者や中小企業向けの追加景気対策は迅速に実行することが望ましい。

Concerning the second extra budget, Ozawa said, "Perhaps I can't agree to it, but I promise to take responsibility as a leader and reach a conclusion on the matter." By hinting at the possibility of an early vote on the second extra budget, Ozawa might be plotting to have the current Diet session extended.

 小沢代表は、補正予算案に「賛成は多分できないが、結論を得ることは私自身の責任で約束する」と強調している。早期採決に応じる可能性をちらつかせ、延長国会に持ち込む狙いだろう。

In spring this year, however, the DPJ scrapped an agreement between the ruling and opposition parties reached through the mediation of the lower house speaker and the upper house president on the voting on a bill to maintain the provisional gasoline tax rate. Perhaps this is why the government and the ruling parties do not completely trust anything Ozawa says.

 だが、民主党は今春、ガソリン税の暫定税率を維持する税制関連法案の採決に関し、衆参両院議長の斡旋(あっせん)による与野党合意を破棄した“前歴”がある。政府・与党が小沢代表の発言を信用し切れないのも、そのためだろう。

(From The Yomiuri Shimbun, Nov. 19, 2008)

200811190153  読売新聞)

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2008年11月18日 (火)

G20緊急サミット

2008/11/18 --The Asahi Shimbun, Nov. 17(IHT/Asahi: November 18,2008)

EDITORIAL: G-20 emergency summit

G20緊急サミット―この結束を緩めるな

World leaders gathered in Washington over the weekend to thrash out measures to ride out the financial crisis and the global economic downturn. The meeting brought together the leaders of the Group of 20 leading industrialized and emerging countries and regions. Together, they account for more than 80 percent of the global economy.

 世界経済の8割余を構成する20カ国・地域(G20)の首脳がワシントンに集まり、金融危機と世界同時不況を克服する打開策を話し合った。 

It is clear the responses within the traditional framework of the G-8 are not enough to temper this gathering storm. The G-20 summit was held to find effective measures within a larger framework that includes emerging countries and newly industrializing economies that have been gaining economic clout rapidly in recent years.

 地球規模で広がる危機には、これまで世界を率いてきた主要8カ国(G8)だけでは対処できない。急速に力を蓄えてきた新興国や中進国も加えた枠組みで事に当たるためだ。 

As for the cause of the crisis, the G-20 joint declaration, read by U.S. President George W. Bush, the chair of the meeting, said, "Policymakers, regulators and supervisors, in some advanced countries, did not adequately appreciate and address the risks building up in financial markets, keep pace with financial innovation ... ."

 議長のブッシュ米大統領が読み上げた共同宣言は、危機の原因について「いくつかの先進国の当局はリスクを適切に評価せず、金融の技術革新についていけなかった」と総括した。 

The G-20 leaders agreed on certain basic principles for actions to be taken, such as enhancing the International Monetary Fund and the World Bank and ensuring effective supervision and regulation of financial institutions operating across borders.

 そのうえで、国際通貨基金(IMF)と世界銀行の強化や、国境を越えて活動する金融機関に監督と規制を行き渡らせる、といった原則的な方針を確認した。 

In many ways, the statement reads like a plain list of proposals from the participants. But the conference at least marked a first step toward containing the current crisis and preventing a future one. The G-20 leaders also pledged to hold their second meeting by the end of April next year.

 各国の主張をまんべんなく並べた観も強い。だが、危機拡大の回避と再発の防止へ向け、ひとまず歩を進めたといえよう。来年4月末までに2回目のサミットを開くことも約束した。 

Failure was not an option at this conference. The financial maelstrom created in the United States has begun to develop into a serious global recession. If the meeting, which brought together the leaders of as many as 20 countries and regions, had failed to produce any noteworthy result, financial markets would have suffered immeasurable disappointment and shock.

 今度の会議は失敗が許されないものだった。米国で出火した金融の大混乱が世界不況へと延焼し始めた。20カ国・地域もの首脳が集まってこれといった成果も出せなければ、市場に与える失望とショックは計り知れない。

An early expansion of IMF in order

■IMF拡充を早期に 

In some ways, the G-20 summit is reminiscent of the World Economic Conference held in London in 1933. Representatives from 66 countries attended the meeting, which was convened to discuss a unified response to the Great Depression. The world pinned its hopes on the gathering.

 振り返れば、世界大恐慌のさなかの1933年にロンドンで開かれた世界経済会議には66カ国の代表が集まった。不況打開への処方箋(しょほうせん)が討議され、世界中の期待が高まった。 

But the meeting dragged on amid disagreements among the major powers of the time over trade and currency issues and was eventually adjourned without noticeable results. After the failed conference, the world drifted toward bitter divisions and exclusive trade blocs and eventually was plunged into World War II.

 ところが、会議は延々と続き、貿易や通貨の問題で紛糾するばかり。めぼしい成果もなく休会となってしまった。世界はその後、分裂とブロック経済化への道を歩み、そのあげくが、あの第2次世界大戦だった。 

The important fact is that the G-20 summit didn't turn out to be a replay of the London conference 75 years ago and presented to the world at least agreements on some basic principles on which the countries can build.

 今回のG20サミットが、75年前のロンドンの再現とならず、とにかく合意できる最大公約数だけでも世界へ示すことができた意義は大きい。 

There are, however, significant differences in the opinions and positions of countries with regard to many issues. It must be noted that whether the G-20 will become an indispensable framework for international policy cooperation depends on successful efforts among the countries to overcome their differences.

 ただ、各国の考え方に隔たりのある課題も少なくない。G20がこれから国際協調に欠かせない枠組みとなるかどうかは、この点の克服にかかっていることを押さえておきたい。 

The task of working out specific measures has been assigned to working-level discussion by financial ministers and other officials. Above all, reform of the IMF should be the immediate priority. Among the proposals that have been floated are a substantial expansion of the body's $200 billion (about 19.4 trillion yen) of loan funds and the doubling of its $320-billion capital. With credit contracting around the world, the IMF's lending ability should be bolstered quickly to prevent smaller countries from facing a cash squeeze.

 具体策づくりは財務相以下の実務者に委ねられたが、なかでも、IMF改革はまず急がねばならない。現在2千億ドルある融資枠の大幅な拡充案のほか、3200億ドルの出資を倍増させる案も出ている。世界的にマネーが収縮するなか、中小国が取り残されて資金繰りに窮しないようにするために、強化を急ぐ必要がある。 

Prime Minister Taro Aso offered to lend up to $100 billion to the IMF from Japan's foreign reserves to help the body increase its ceiling on loans. The government should step up its diplomatic efforts to persuade other countries with massive foreign reserves, such as China and Saudi Arabia, to do the same.

 麻生首相は融資枠の拡大のため、外貨準備から最大1千億ドルを拠出する用意があると表明した。中国やサウジアラビアなど外貨準備の豊富な国の協力も早急に引き出すべく、外交に汗をかいてもらいたい。 

It is possible that the IMF cannot provide loans smoothly to countries in need of cash due to disagreements over the terms of lending and other issues. In such cases, the countries involved should adopt a practical stance, putting priority on containing the financial contagion.

 また実際にIMFが支援する段になると、融資条件などをめぐって利害が対立することも予想される。関係国は危機拡大の防止を最優先にして、現実的に対応してほしい。 

For a long period since the end of World War II, the United States has been calling the shots on the workings of the IMF system. It will be a colossal diplomatic challenge to give emerging countries and newly industrializing nations more say on this because the issue will inevitably trigger a bitter struggle for leadership.

 第2次大戦後の長い間、米国が主導してきたIMF体制に新興国や中進国の声を反映させるのは、主導権争いがからむので難問だ。

■規制強化は固まった 

Tighter control on financial institutions

The fact is, a growing number of emerging countries are building up huge foreign reserves. Many of these countries have set up government-run sovereign wealth funds to invest their surplus money in various assets around the world. Even the United States cannot deny that the time has come to open up the international institutions to these emerging countries and let them shoulder more of an international responsibility.

だが、新興国には外貨準備を政府系ファンドに回して世界へ投資するなど、余力のある国が増えている。これらの国々に国際機関への門戸を開き、国際社会での責任をもっと分かち合うべき時代に来ていることは、米国も否定できまい。 

Another big challenge facing the world is how to install effective international financial oversight and regulation. The G-20 countries agreed on some measures, including the establishment of a regulatory framework to monitor the activities of financial institutions with cross-border operations. But among advanced countries, too, there are divisions of opinion over what measures to implement. France and other European countries are calling for steps to tighten international regulations governing financial institutions, for example, by creating a global supervisory organization, while the United States is bent on maintaining the principle of free markets.

 もうひとつ大きな課題は、国際的な金融監督・規制の立て直しだ。国境を越えて活動する金融機関を監視する枠組みづくりなどで合意したが、その具体策では先進国間にも意見の違いがある。例えば、世界的な監督機関の創設といった規制強化を指向するフランスなどの欧州勢と、なお自由な市場を原則としたい米国との対立だ。 

But even Bush talked emphatically about adapting the financial systems to the realities of the 21st century. There is already international consensus on the need for a radical policy shift toward strengthening international regulations and supervision of financial institutions. What is important now is for the international community to jointly figure out ways to prevent similar financial disasters in the future while going all-out to end the ongoing crisis.

 とはいえ、「我々の金融システムを21世紀の現実に適応させる」とブッシュ米大統領も強調した。規制・監督の強化へ大きく方向転換することは、すでに固まっている。危機の鎮火に努めつつ、再発防止は腰を据えて議論していくことが大切ではないか。 

Every time a global crisis has broken out, a new international framework for policy cooperation was created. In 1975, in the aftermath of the first oil crisis, the first summit of leading industrialized nations was held in Rambouillet, France. The conference marked the beginning of annual meetings of the world's richest nations to discuss a wide range of international issues. This forum, which was expanded into the G-8 regime with the inclusion of Russia in the 1990s, has continued to this day.

 世界的な危機が起きるたびに、新たな国際的な枠組みがつくられてきた。第1次石油ショック後の1975年には、第1回の先進国首脳会議がフランスのランブイエで開かれた。この体制が長く続き、90年代にはロシアが参加して現在のG8へ発展した。

Growth in Asia raising new hope

■アジアの成長に期待 

Now that the G-20 meeting has wrapped up, the leading industrial countries that have been battered by the financial hurricane have no choice but to ask fast-growing emerging countries to support their efforts to lead the world out of the slump.

 そしてG20である。活力の衰えた先進国は、新興国の成長力に不況脱出への助力を期待せざるをえない。 

This also signifies a complete end to the unipolar world dominated by the United States. Since the end of the Cold War, the United States has been leading the world with its overwhelming military power and huge economic muscle supported by world-beating information technologies and financial clout. But U.S. dominance is now collapsing due to the ripple effects of the misguided war in Iraq and the financial crisis. The G-20 framework has emerged as a key response to the disturbance of the world order.

 それは「米国一極支配」が決定的に転換することにも重なる。米国は冷戦終結後、突出した軍事力と、情報技術や金融をテコにした経済力で世界をリードしてきた。それがイラク侵攻でのつまずきと金融危機で崩れつつある。世界秩序の動揺を乗り切るため登場したのがG20体制だといえよう。 

Nobody knows what the future will bring. The work to lay out a future vision for the world will pick up speed among G-20 countries after U.S. President-elect Barack Obama takes office.

 新しい世界像がどうなるか、まだ誰も描けない。それを組み直す作業は、オバマ新米大統領が就任してからG20の間で本格化するだろう。 

The United States has been propping up global demand by absorbing imports from all over the world. Much hope is being pinned on Asia's vigorous economic growth, especially China's, as a potential cushion for the drop in U.S. consumption. Japan can contribute to the well-being of the world by putting Asia back on a growth track.

 米国は世界中から製品を買い入れ、世界の需要を支えてきた。その穴埋めに最も期待されているのは、中国を中心とするアジアの成長力だ。日本自らを含め、アジアを再び成長軌道に乗せることが世界に対する貢献となる。

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北朝鮮核問題

(Mainichi Japan) November 17, 2008

Stricter protocol to verify North Korean nuclear activities needed

社説:北朝鮮核問題 検証方法をより厳格に詰めよ

It is becoming clear that the agreement that the U.S. reached with Pyongyang last month to verify North Korea's nuclear activities, which led to North Korea's removal from the U.S. list of state sponsors of terrorism, may have been hastily hammered out. The Japanese government's recommendation that policies be worked out at the six-party talks to insure that verification will be strictly carried out has not been adopted, and the schedule for the six-party talks has still not been set.

 米国が先月、北朝鮮をテロ支援国リストから外す理由にした核計画検証の合意は、全く詰めの甘い内容だったことがはっきりしてきた。確かな検証を実現できる文書を次の6カ国協議で作るべきだという日本政府の主張がまだ通らず、同協議の日程も決まらない。

The countries that bear the most responsibility for the success of the six-party talks -- the U.S. and China, the chair of the talks -- need to once again convince North Korea to embark on a visible path leading to its dismantling of its nuclear program.

最も責任の重い米国と議長国の中国は改めて北朝鮮を説得し、核廃棄への道筋がきちんと見えるようにすべきだ。

U.S. Assistant Secretary of State Christopher Hill's announcement of an agreement shortly after his visit to North Korea made references to the collection of samples that could trace the quantity of plutonium that North Korea has extracted, and to the verification of North Korea's uranium enrichment efforts and nuclear proliferation activities outside of its borders.

 ヒル米国務次官補の訪朝後の「合意」発表は、過去のプルトニウム抽出量を追跡できるサンプル(試料)採取や、ウラン濃縮、国外への核拡散の検証にも言及していた。

But recently, North Korea has issued a caveat asserting that the verification measures it had agreed to would be limited to site visits, document verification, and meetings with technical experts, would be confined to the Yongbyon nuclear facility, and would only take effect after economic assistance is extended "completely and flawlessly" by the other five parties to the six-party talks.

 だが北朝鮮は最近、合意された検証手段は「現場訪問、文書確認、技術者との面会」だけであり、対象は寧辺の核施設のみ、しかも検証の時期は他の5カ国による当面の経済支援が「完全無欠に」終了した後のことだと暴露した。

The deputy spokesman for the U.S. State Department said that experts would be able to collect samples and take them out of the country, but the problem is that this arrangement rests on a verbal assurance, and verbal agreements with North Korea have always been meaningless. This would be self-evident to a person with abundant negotiating experience, so did Hill act in haste in order to produce results before the Bush administration's term expires? A senior Foreign Ministry official suggests that Hill may have been duped by the North Koreans during his negotiations with them.

 これに対し米国務省副報道官は「専門家がサンプルを採取し、検査のために国外に持ち出せる」などと反論したが、問題はこれが口約束という点だ。北朝鮮を相手の口頭合意は無意味に等しい。交渉経験の長い専門家であれば自明のことだが、ヒル氏はブッシュ政権の任期中に成果を出そうと焦ったのか。外務省幹部はヒル氏の交渉について「北朝鮮にだまされたとも言える」と語っている。

The North Korean caveat is intended to apply pressure on the U.S. to accelerate its economic assistance, and to keep Japan, which it may look upon as a hindrance, in check. North Korea has been applying pressure to get Japan expelled from the six-party talks, and one of its objectives may be to muddy up the abduction issue.

 北朝鮮の「暴露」の狙いは、米国に「早く経済支援せよ」と圧力をかけると同時に、じゃまになっている日本をけん制することだろう。北朝鮮は日本を6カ国協議から排除せよという揺さぶりもかけている。拉致問題をうやむやにする狙いもあるだろう。


Given these circumstances, it would not be wise to rush to convene the six-party talks and to confirm the spadework that was hastily conducted by the U.S. We once again urge the U.S. and China to proceed cautiously.

こうした状況で、形作りの6カ国協議開催を急いだり、米国の詰めの甘さを追認するのは賢明でない。米、中の慎重な対応と努力を、もう一度求めたい。

While North Korea is seeking to extract benefits from the Bush administration, it appears to be placing more hope on the next Democratic administration under Barack Obama. During the previous Democratic administration led by President Bill Clinton, the U.S. magnanimously lavished 500,000 tons of heavy fuel oil per year on North Korea, and toward the end of Clinton's tenure, his secretary of state even visited North Korea, and President Clinton himself was prepared to make a visit. North Korea believes that it is easier to negotiate with Democratic administrations.

 ところで北朝鮮はブッシュ政権下での利益獲得を狙う一方、次期オバマ政権にはもっと期待しているようだ。同じ民主党のクリントン政権時代には、毎年50万トンの重油提供といった破格の大盤振る舞いがあった。同政権末期には国務長官が訪朝し、大統領自身も訪朝寸前までいった。「民主党政権は交渉しやすい」と北朝鮮は見ている。

During his presidential campaign, Barack Obama made statements that he was in favor of direct talks with North Korean leader Kim Jong Il, and South Korea President Lee Myung-bak has told the Mainichi Shimbun and other media organizations that he would not be opposed to a North Korean summit meeting with the U.S. So it is only natural that North Korea has high hopes.
 オバマ氏は選挙戦中、金正日(キムジョンイル)総書記との直接対話に前向きな発言をした。韓国の李明博(イミョンバク)大統領は毎日新聞などとの会見で、米朝首脳会談に反対しないと語った。北朝鮮が期待するのは当然だ。


Obama did support the decision to remove North Korea from the list of state sponsors of terrorism but also announced that strict measures should be adopted if North Korea did not agree to halt its nuclear activities and submit to strict verification measures. He has also adopted a proactive stance toward the abduction issue.
 もっとも、オバマ氏は北朝鮮のテロ支援国家指定解除に賛成はしたが、核廃棄と確実な検証に応じなければ厳しく対処すべきだという見解も表明した。拉致問題の解決にも積極的な方針を示している。


We hope that he will adhere to this stance, and to the iron rule against entering into toothless accords.

 こうした姿勢を堅持し、甘い合意はしないという鉄則を守ってほしい。

毎日新聞 20081115日 013

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GDP速報

The Yomiuri Shimbun (Nov. 18, 2008)

Govt must address economic contraction

GDP速報 マイナス成長が促す軌道修正(1118日付・読売社説)

As the nation's economy contracted for the second consecutive quarter, the government acknowledged the nation has already entered a recessionary phase.

 経済成長率が2四半期連続でマイナスとなり、政府は日本経済がすでに景気後退局面に入っていることを認めた。

The government's prediction of a real 1.3 percent expansion in gross domestic product for this fiscal year now appears unlikely to be achieved. The annual economic growth rate may fall into negative territory for the first time in seven years.

 実質1・3%成長を見込む今年度の政府経済見通しの達成は絶望的となり、7年ぶりのマイナス成長も視野に入った。

The government must rework its economic and fiscal strategy on the assumption that tax revenues will fall because of stagnant growth.

 政府は、低成長による税収減を前提に、経済・財政運営の戦略を練り直さねばなるまい。

A preliminary report released Monday by the Cabinet Office showed that annualized real GDP fell 0.4 percent in the July-September period from the previous quarter. This marks the first instance of consecutive quarters of economic contraction since 2001 when the information technology-led bubble collapsed.

 7~9月期の国内総生産(GDP)実質成長率は、年率換算の前期比でマイナス0・4%だった。連続のマイナス成長は、ITバブルが崩壊した2001年以来のことである。

Foreign demand, upon which the economy had relied, fell. Domestic demand, including consumption and capital investment, was insufficient to make up for the plunge in foreign demand.

 頼みの海外需要が落ち込み、それを消費や設備投資などの国内需要でカバーできなかった。

Consumer spending, the pillar of domestic demand, did not increase much over the last quarter despite increases in the sales of large screen TVs and air conditioners thanks to the Beijing Olympics and the hot summer.

 内需の柱である個人消費は、北京五輪や夏の猛暑で、大型テレビやエアコンの売れ行きが増加する“特需”があった割には、大きく伸びなかった。

===

Economic domino effect

Taking into account that compensation of employees, an indicator of workers' income, declined for the second consecutive quarter, it is only natural that people held their purse strings tightly.

 労働者の収入を示す雇用者報酬が2期連続で減少したことを考えれば、家計が財布のひもを固くしたのも当然だろう。

Business sentiment also cooled further. Investment in plants and equipment, which is closely connected with future production, decreased for the third consecutive quarter. The margin of decline also has been expanding.

 企業心理も一段と冷え込んだ。将来の生産につながる設備投資は3期連続のマイナスで、しかも落ち込み幅の拡大が続いている。

Exports that sharply dropped in the April-June quarter made only a modest recovery in the July-September period, hampered by the appreciation of the yen and the deterioration of foreign economies.

 前期に急減した輸出も、円高や海外景気の悪化を背景に回復は緩やかだった。

Japan, the European Union and the United States marked a simultaneous economic contraction in the July-September period. A worldwide recession looks even more apparent. As the chances of a recovery led by foreign demand is not promising, the nation's economic prospects are quite gloomy.

 7~9月期は、日米欧がそろってマイナス成長となり、世界同時不況の様相は一段と強まった。外需頼みの回復は望めず、先行きは厳しい。

The impact of turbulent financial markets and slowdowns in foreign economies, the start of which was marked by the failure of Lehman Brothers Holdings Inc. of the United States, likely will become more apparent from now on.

 米リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)をきっかけとした金融市場の混乱や海外経済失速の影響が顕在化するのは、むしろこれからだ。

===

Any and all means available

At a summit meeting of the Group of 20 industrialized and emerging economies held over the weekend in Washington, world leaders agreed that each nation must tackle the financial crisis using all available means, including monetary policy and fiscal measures to stimulate domestic demand.

 先週末からワシントンで開かれた20か国・地域(G20)の金融サミットは、各国が「適切な金融政策」や「財政による内需刺激」など、あらゆる政策を駆使して危機に対応する方針で合意した。

The government and the Bank of Japan have a commitment to the international community to employ every possible measure to prevent the economic downturn from being prolonged and becoming even more serious.

 景気の悪化を「長く」「深く」しないため、政府・日銀が政策を総動員することは、いわば国際公約と言える。

The government should first hurry to implement an additional stimulus package worth 27 trillion yen and consider whether it is necessary to take further steps.

 まずは、27兆円規模の追加景気対策の実現を急ぎ、追加措置の必要性も検討すべきである。

The government's revenues are likely to drop sharply because of decreases in corporate tax revenues among other factors. The government is unlikely to achieve its goal of getting the primary balance into the black by fiscal 2011.

 一方、景気悪化による法人税収の減少などで、今年度は大幅な歳入不足が確実だ。2011年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標は達成できまい。

It is time for the government to revise its plans and work toward a realistic goal that matches the actual economic situation and consider ways to boost the economy and secure revenue sources for social security in the future.

 そろそろ経済の実情に沿う現実的な目標に仕切り直したうえで、景気対応や将来の社会保障財源について考えるべきではないか。

(From The Yomiuri Shimbun, Nov. 18, 2008)

200811180241  読売新聞)

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2008年11月17日 (月)

対がん50年

2008/11/17 --The Asahi Shimbun, Nov. 15(IHT/Asahi: November 17,2008)

EDITORIAL: 50-year cancer fight

対がん50年―患者に寄り添う時代に

Two-thirds of cancer can be prevented, and if detected early, can be cured.

 「がんの3分の2は、予防できるし早期に発見すれば治療できる」 

So says John Seffrin, chief executive officer of the American Cancer Society, who recently made a speech commemorating the 50th anniversary of the Japan Cancer Society.

 先日の日本対がん協会創立50周年の記念講演で、米国対がん協会のジョン・セフリン会長はこう断言した。 

In order to prevent cancer, developed countries like the United States focus much of their efforts on restricting cigarette smoking as well as providing regular checkups. Japan, in contrast, is still far behind.

 米国などの先進諸国は、予防のためのたばこ対策とがん検診を重点的に進めている。おぼつかないのが日本だ。 

Since 1981, cancer has been the leading cause of death in Japan. Last year, about 340,000 people died of cancer. In other words, one third of deaths in Japan last year were caused by cancer.

 がんは1981年以来、日本人の死因のトップだ。昨年は約34万人、3人に1人はがんで亡くなった。 

Fifty years ago, the Japan Cancer Society had already foreseen this crisis. In its charter, it warned, "It is not too much to say that cancer is currently our largest public health issue."

 日本対がん協会は50年前、すでに危機感を抱いていた。設立趣意書に「がんは公衆衛生の面で現下の最大問題といって言い過ぎではない」とある。 

The Japan Cancer Society--a private organization--works to promote research, train experts, and spread public awareness. It places great emphasis on cancer checkups, and works especially hard to spread the practice of group checkups for early detection of stomach cancer.

 民間の立場でがんを征圧しようと、研究の推進や専門家の養成、国民への啓発活動を進めてきた。胃がんの集団検診を世界に先駆けて始めるなど、検診の普及にはとくに力を入れた。 

Of course, the government has the most important role in combating cancer. The society's charter also says one of its major goals is to "have the government adopt the fight against cancer as an official administrative task of the government."

 むろん、がん対策では何よりも政府の役割が重要だ。趣意書も「一刻も早く、がん対策を国家行政の線にのせること」を大きな目標として挙げた。 

It has been a half century since those words were written. In 2006, the basic law against cancer was created. The basic anti-cancer promotion program based on that law aims to reduce the rate of cancer deaths by 20 percent in 10 years. It also seeks to increase the rate of cancer checkups from the current 20 percent to more than 50 percent in five years.

 それから半世紀、06年にはがん対策基本法ができた。それに基づくがん対策推進基本計画は、がんで亡くなる人の割合を10年で20%下げるという目標を掲げる。現在約20%の検診受診率を5年で50%以上にすることもめざす。 

However, the government's responsibility is not clear under this program. The government has been unenthusiastic about measures to reduce smoking, and also forces local municipalities, already short on funds, to bear the costs of the cancer checkups. To increase the rate of those who get checked for cancer, governmental funds are essential. In the long run it would save money. The fight against cancer must become the government's "official administrative task" in the real sense.

 しかし、この計画で政府の責任は明確ではない。たばこ対策には及び腰だし、検診も財政難の市町村に負担を強いている。効果があるとわかった検診の受診率を上げるには財政支援が欠かせない。長い目でみれば、医療費抑制にもなるだろう。本当の意味で「国家行政の線」にのせねばならない。 

In the past 50 years, our relationship with cancer has changed greatly. Nowadays, we are told of our illness, choose our treatment, and live our post-cancer lives. The days when everything was up to the doctor are gone.

 この50年で、がんとの向き合い方は大きく変わった。告知を受け、自ら治療法を選び、治った後の人生を生きる。医師任せの時代は終わったのだ。 

In a reflection of these times, Seffrin pointed out the importance of the private sector providing appropriate information and support to patients and families.

 こうした時代の変化を映すように、セフリン会長は、民間が果たすべき重要な役割として、患者や家族への的確な情報提供と支援を挙げる。 

The American Cancer Society takes phone consultations 24 hours a day, free of charge. It gets 3,000 calls a day. Its activities are widely known, and it receives huge donations, more than 100 billion yen each year, which are used to support the society's wide range of activities.

 米国対がん協会は24時間態勢で無料の電話相談に応じている。毎日約3千件の相談があるという。活動は広く知られ、年に1千億円を超す巨額の寄付がさまざまな活動を支えている。 

Takeo Sekihara, board member of the Japan Cancer Society, and a survivor of six cancer operations, says more activities that support the patients and families are needed.

 自らもがんの手術を6回受けた日本対がん協会常務理事の関原健夫さんは、こうした患者や家族を支える活動がもっと必要だという。 

The Japan Cancer Society started its "cancer hotline" in 2006, but there were only about 3,500 phone consultations in 2007.

 日本でも協会のがんホットラインが06年に始まったが、07年の相談件数は約3500件にとどまる。 

The Asahi Shimbun supported the Japan Cancer Society from its inception, and has supported its activities ever since. When the society was created, we ran an editorial calling for the eradication of cancer. That editorial includes a phrase that says, "cancer is extremely difficult to cure." But these days, cancer has become a disease with a cure.

 朝日新聞社は協会設立を後押しし、支援してきた。設立時の本紙社説でも、がん征圧への協力を呼びかけた。そのなかに「ガンは極めて難治」という言葉がある。いま、がんは治せる病気になった。 

We wish to learn from our experiences of the past 50 years, and create a world where society comes together to support the future of cancer patients.

 50年の経験を踏まえ、がん患者の未来を社会で支える時代にしたい。

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人差し指がすりむけるほどに

21:38 2008/06/11

人差し指がすりきれるほどに

先週の末から、私は無謀にもアドセンス(アフィリエート)に挑戦している。
コーンケーン市内にあるパソコン専門店でマイクロソフト社のビジュアルCを購入して作業している。タイ語バージョンもなく日本語バージョンも販売されていない。ここで安く入手できるのは英語版に限られている。
最初の2日、私は自分の作業に自信があった。アフィリエートのヘルプのファイルも全く読まず、他の人たちと同じようなファイルを次々と作成していった。
二三日して、私は何か言いようのない違和感におそわれた。
作業の成果が全くみられないのだ。
具体的には、たとえ一日数十円でも動くべき私のプログラムの料金メータはゼロのまんま。
アフィリエートの会社の説明書に目を通したのは、作業を開始し始めてから3日目のことだった。私はそこで初めて自分の未熟さを思いさせられることになった。
『過ぎたるは、なお及ばざるごとし』
私はインターネットで通常使用されるHTMLファイルやHTMファイルの操作に自信があった。
それで、ヘルプもなにも無視して自分流で作業を押し進めた。
画面に現れるはずの成果は毎日全く同じゼロ、私は何か自分の操作が間違っているのを直感した。
私のミスはアフィリエートの会社の情報を全く無視して作業してしまったことにつきる。
4日目、5日目と説明書の手順通りに勧めた。結果はすぐ現れた。
料金メータが動き出した。まるで亀のようにのろい。会社でたくさん月給をもらていたときにくらべても、たかだか僅か一日数十円の成果といえども、私にとっては涙が出るほど嬉しかった。
この一週間、毎日3~4時間の睡眠時間しかとれなかった。
ノートパソコンのタッチパッドを右手の人差し指のひらで何千回とこする操作をするので、指のひらが擦り切れそうな状態だ。
昔ビルマで日本の政府開発援助ODAの仕事を担当していたときに、ビルマ人の友達の技師からビルマのことわざを教えてもらった。
『膝小僧がすりむけるくらいに努力する』 (ビルマ語)
ビルマは貧しくて、大方の家は竹製の床に薄い布を敷いて、そこで眠る。
夫婦の営みの際に、膝小僧をすりむいたエンジニアや下請けの親父さんが、私に英語やビルマ語で自慢する。
『私も毎日こんなにがんばっている』 とロンジーをまくって、膝小僧を私に見せる。
そこは、紅くすりむけて、かさぶた状態になっていた。
私はあのとき、この言葉の意味が全くわからなかった。
正しい意味を理解したのは、ビルマ駐在1年近くになってからのことであった。

srachai from khonkaen, thailand

note:
ビルマでは男性も女性と同じような封筒状のサロンを身にまとう。
私も土日の休みには、ロンジー(ビルマ式サロン)をまっとって、ラングーンの町を闊歩していた。とても懐かしい。軍事政権は一昔よりは随分よくなったと言うのが私の印象だ。当時は自由に外出できてもラングーンより外には出るのは難しい時代でもあった。

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チャンスヒッター宣言

(Mainichi Japan) November 16, 2008

Outrage over Kansai governor's ambition to score when Tokyo sidelined by quake damage

余録:仰天のチャンスヒッター宣言

"Why are pinch hitters called on to score?" It is a natural question. According to various sources, it seems that pinch hitters, originally substitute batters called on only when a regular batter was unable to bat due to injury or for other reasons, are now being used as replacements to help create scoring opportunities.

 「チャンスに出てくるのにピンチヒッターとはこれいかに?」--もっともな疑問である。いろいろ話を聞くと、レギュラー選手がケガなどで出られない危急の時の代役という意味のピンチヒッターが、チャンスの際の代打でも使われるようになったようだ

I seem to recall a saying in baseball that "our pinch is their pinch," meaning that a chance to score creates the pressure to score points, turning the chance into a tough situation. A governor is being publicly criticized for his statement that "a crisis (pinch) in Tokyo is a chance for us," a comment that seems to make a game out of real life.

▲そういえば野球では「味方のピンチは相手のピンチ」などといわれることもある。得点せねばならないプレッシャーのかかるチャンスは一種のピンチというわけだ。さて勝負を争うゲームでもないのに「相手のピンチはこちらのチャンス」という知事の発言が物議をかもしている

The group of governors in the Kansai region would be the pinch hitter if a major disaster were to strike Tokyo and the surrounding area. At a meeting of these governors, Hyogo Gov. Toshizo Ido stated, "If a major earthquake occurs, Tokyo will suffer considerable damage. This will be an opportunity." This "lucky pinch hitter" declaration was shocking.

▲首都圏が大災害に見舞われた際にピンチヒッター役となる関西の知事会だ。そこで井戸敏三兵庫県知事が「関東大震災が起これば首都圏は相当ダメージを受ける。これはチャンス」と述べたのだ。周囲も仰天のチャンスヒッター宣言である

Gov. Ido has apologized for his comments, saying, "I should have chosen more appropriate words." Regardless, the people most taken aback by his comments are undoubtedly the residents of Hyogo Prefecture who personally experienced the tragedy of the Great Hanshin Earthquake. They must be horrified at the possibility that people in other areas might think that Hyogo residents would take joy in the "opportunities" created by an earthquake outside the prefecture.

▲ご当人は「もっと適切な言葉を使うべきだった」と釈明したものの、一番びっくりしたのは阪神大震災の惨禍を身をもって経験した兵庫県民ではなかったか。他の地域の地震を兵庫の人はチャンスと喜ぶのかと思われてはたまらないだろう

In response to Ido's comment, Tokyo Gov. Shintaro Ishihara only had the following to say. "Maybe he should work harder instead of hoping for an earthquake in Tokyo." Both the Kanto and Kansai regions need to be strengthening their disaster preparations. It is counterproductive for people to invite disaster by opening their mouths.

▲発言を受けて「東京の地震を期待するより、自分で努力したらいいんじゃないの」とは石原慎太郎東京都知事の一言だ。関東であれ関西であれ、お互い災害への備えを固めねばならないところで、口が災いの元となっていては話にならない

Regardless of where we live in this country, we are all residents of an archipelago where we could become victims of disaster at anytime. Our hearts have been warmed by the kindness and assistance that we have given each other in our times of need, including during the aftermath of the Great Hanshin Earthquake and subsequent earthquakes that have struck Japan. If we have each other's support, we do not need a pinch hitter to score. ("Yoroku," a front-page column in the Mainichi Shimbun)

▲どこで暮らしていても、いつ震災に襲われるか分からない列島の住民同士だ。お互いピンチの際のいたわり合いや助け合いは阪神大震災をはじめ相次いだ震災でも人の心をあたためた。そこにチャンスヒッターは不要である。

毎日新聞 20081113日 000

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G20金融サミット

The Yomiuri Shimbun (Nov. 17, 2008)

G-20 leaders resolve to overcome crisis

金融サミット 発信された危機打開の決意(1117日付・読売社説)

The financial summit of the leaders of the Group of 20 major industrialized and developing economies, including Japan, China, India, the United States, and several European nations as well as the European Union, ended in Washington on Saturday after adopting a declaration and plan of action to tackle the ongoing financial turmoil.

Talks that include only the major industrialized countries will never conquer the global financial crisis. The two-day meeting was historically significant in that leaders from emerging countries also took part in discussions.

 世界的な金融・経済危機の克服には、先進国だけが話し合っても不可能だ。新興国の首脳らが加わって協議したことに歴史的な意義がある。

 日米欧と中国、インドなど、20か国・地域(G20)の首脳が参加し、ワシントンで開かれた金融サミットは、首脳宣言と「行動計画」を採択して閉幕した。

The focus of attention at the meeting was whether the leaders could present a clear course of action to curb the excesses of U.S.-style laissez-faire free-market capitalism and build a new order for the global financial system. The leaders there managed to come together and eventually announced to the world their plans to overcome the current ordeal.

 米国型の行き過ぎた市場万能主義に歯止めをかけ、新たな金融秩序をどう構築するか。明確な方向性を示せるかが焦点だったが、首脳たちがなんとか足並みをそろえ、試練を乗り切るためのメッセージの発信にこぎつけた。

A second financial summit to be held by the end of April will be tasked with compiling concrete measures for financial regulations stated in the declaration.

 首脳宣言でうたわれた金融規制の具体策などをまとめることが、来年4月までに開く次回金融サミットの課題となろう。

The declaration sets out principles to promote financial market reform and also stipulates steps to be taken, including reform of the International Monetary Fund and fiscal stimulus measures.

 宣言は、金融市場改革を促す原則を打ち出すとともに、国際通貨基金(IMF)の改革、景気刺激を目指した財政出動など、今後取るべき措置を明記した。

◆財政出動で景気刺激を◆

It is worth noting that the action plan comprises both measures to be implemented by the end of March and tasks to address longer term goals.

 行動計画は、来年3月末までに実行する施策と、中期的な課題に分けたのが注目される。

The G-20 plan adopts a two-track approach in which it places high priority on halting the spread of the immediate crisis but also deals with longer term themes. The leaders will be tested on whether their resolve at the summit is true through their future actions.

 目先の危機拡大阻止を最優先し、中期的なテーマにも取り組む2段構えだ。首脳たちの決意が本物かどうか、今後の行動で問われることになろう。

It is also worth noting that the G-20 leaders stressed fiscal stimulus measures among those to be taken in the short term.

 当面の施策で注目されるのは、財政出動が強調された点だ。

Although Japanese, European and U.S. central banks carried out coordinated interest rate cuts, there is now less room to maneuver in terms of further use of financial policies to alleviate the crisis.

 金融危機の拡大と市場の混乱に対応し、日米欧の中央銀行が協調利下げを実施したが、これ以上、金融政策を発動する余地は少なくなってきた。

===

More action needed

Given the circumstances, Japan, Europe and the United States mapped out measures to turn around the global economy, and China, for its part, also decided to implement large-scale economic stimulus measures just before the summit. However, the leaders at the G-20 meeting all recognized the importance of taking further fiscal measures to prevent the global economy from sinking even further and a worsening of the simultaneous recession.

 こうした中、日米欧が景気対策をまとめ、中国も、サミット直前に大型の景気刺激策を決めた。しかし、世界経済の底割れを防ぎ、同時不況の深刻化を回避するには、さらなる財政のてこ入れ策が重要だとの認識で一致した。

Japan, which apparently has entered a recession, decided to move ahead with an additional stimulus package totaling about 27 trillion yen, but there is a possibility that the country may be pressed to implement further measures.

 景気後退入りしたと見られる日本は、事業規模で約27兆円の追加景気対策を決めたが、もう一段の対策を迫られる可能性もある。

 ◆金融改革の具体策は難題◆

Although the participating countries agreed in principle on strengthening the IMF's functions and financial market reform, they had to postpone drafting universal concrete measures. This is because the interests of each country differ widely and therefore further arrangements need to be made.

 IMFの機能強化や金融市場改革は、原則で一致したものの、具体策は先送りせざるを得なかった。各国によって利害が大きく異なっており、調整が必要だ。

As for the IMF's capital reinforcement, Japan's proposal served to sew up discussions. Japan proposed doubling capital contributions by all IMF member countries from the current total of 320 billion dollars, or about 32 trillion yen, and outlined its plan to lend up to 100 billion dollars to the financial watchdog.

 IMFの資本増強については、日本の提案が議論をまとめた。加盟国全体の出資額を現在の3200億ドル(約32兆円)から倍増させるとともに、最大1000億ドル(約10兆円)を日本が融資するとした内容である。

Together with the World Bank, the IMF is a central body under the Bretton Woods system, which built a global economic order after World War II. Its operation has long been dominated by the United States and Europe. However, demands have been increasing for emerging countries with growing economic power to have a greater voice. The question is how the capital contribution ratio among the IMF member countries and the organization itself should be reviewed to solve this kind of issue and bolster its function. Discussions to create a so-called Bretton Woods 2 will be difficult.

 IMFは、世界銀行とともに、第2次世界大戦後の世界経済秩序を築いた「ブレトンウッズ体制」の中心的存在だ。これまでは、米欧主導で運営されてきた。

 だが、経済力が増大した新興国の発言力を高めるべきだとの声が強まっている。IMFの出資比率や組織をどう見直せば、こうした課題を解決し、機能を強化できるのか。「ブレトンウッズ2」を目指す協議は容易でない。戦後の経済体制を支えてきたドル基軸通貨体制の在り方については、サミットではほとんど話し合われなかった。

===

Dollar-centered system

Meanwhile, the summit did little to address the dollar-centered currency system, which has supported the postwar global economic system. France and some other countries insist on a significant overhaul of the system, while the United States is backing a strong dollar and calling for maintaining the status quo. This will definitely be an issue in future discussions.

 「強いドル」を支持し、現体制の継続を求める米国に対し、フランスなどは、大幅な見直しを主張しており、今後の議論の焦点になるのは間違いない。

With regard to financial market reform, the declaration emphasizes sound regulation and incorporates strengthening regulations and oversight over international financial institutions, complex financial products sold worldwide and credit rating agencies. It also specifically calls for international cooperation in financial supervision.

 金融市場改革に関しては、「健全な規制」をうたい、国際的に活動する金融機関、世界に販売される複雑な金融商品や、格付け会社に対する規制・監視の強化が盛り込まれた。金融監督の国際連携も明記された。


These are all sensible measures to prevent the recurrence of a financial crisis. However, there is still a gap between Europe, which calls for stricter regulations and oversight, and the United States, which takes a cautious stance on the matter. It seems that it will take time for sound regulation to take shape.

 金融危機の再発防止を図るには当然の措置だ。だが、厳しい規制・監督を求める欧州と慎重な米国の主張には依然、隔たりがある。「健全な規制」の具体化には時間がかかりそうだ。


 ◆懸念される米国経済◆

Uncertainty has grown surrounding the current condition of the U.S. economy that is the epicenter of the global financial crisis. A fall in stock prices and an increase in unemployment have triggered a reduction in consumer spending, an area that served as a driving force of economic growth.

 金融危機の震源地である米国経済の現状に対し、懸念が高まっている。株価の下落や失業の増加などで、成長の牽引(けんいん)役だった個人消費が急速に冷え込んできた。

In addition, a downward trend in housing prices--the root of the subprime mortgage meltdown--continues. Until prices bottom out, financial institutions' losses will continue to swell and the global financial crisis will not end.

 加えて、サブプライムローン問題の根源である住宅価格の下落が続いている。これが下げ止まらない限り、金融機関が抱える損失が膨らみ金融危機は終息しない。

With that, the real economy will further worsen, and it is feared to fall into a vicious cycle of triggering another financial crisis.

 それによって実体経済が一段と悪化し、さらなる金融危機を招く悪循環に陥る恐れがある。

In a speech ahead of the G-20 summit meeting, U.S. President-elect Barack Obama asked the U.S. government to rapidly implement additional economic stimulus measures.

 オバマ次期米大統領は、今回のサミットに合わせた演説で、追加景気対策の前倒しを求めた。

In contrast to the administration of U.S. President George W. Bush, Obama has taken a protectionist stance. However, promoting free trade is vital to activate the world economy and to accelerate its growth. It is highly likely that Obama may be pressed to modify his vision soon or later.

 オバマ氏は、ブッシュ政権に比べ、保護貿易主義的な主張を続けてきた。しかし、世界経済を活性化し、成長を加速するには、自由貿易の推進が重要だ。オバマ氏の考え方はいずれ、修正を迫られる公算が大きい。

After taking office and launching the new administration on Jan. 20, the policies Obama sets in motion will be the main focus of the next summit meeting.

 来年1月20日に新政権をスタートさせてから、どのような政策を打ち出すか。次回サミットでは、それが最大の焦点になろう。

(From The Yomiuri Shimbun, Nov. 17, 2008)

200811170129  読売新聞)

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2008年11月16日 (日)

グリーンネットの痩身術

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アントニオ猪木グッズ

若いころプロレスが大好きで猪木の試合を息子と一緒に見にいきました。
プロレスが実況中継されているときには、あれほど凄まじいファイトの猪木でしたが、テレビの実況中継が行われていない興行では、ほんの数分戦っただけで真剣にとりくんでいないような印象を受けました。毎日あれだけ真剣に戦っていれば、そのうち体を壊すのではないかと心配していましたが、余計な心配だったようです。ちゃんと上手に休んでいました。息子は「こんなの猪木じゃない」と言って憤慨していました。息子がまだ小学生のときの出来事です。









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衆院解散来春以降に

(Mainichi Japan) November 15, 2008

Aso hints at delaying Lower House dissolution until at least next spring

麻生首相:衆院解散は来春以降に先送り示唆 予算成立優先

(日本文は英文の完全な対訳にはなっていない。日本文のほうがより詳しい表現となっているので注意 by srachai)

WASHINGTON -- Prime Minister Taro Aso hinted Friday that he might wait until at least next spring, after the initial budget plan for fiscal 2009 is passed, before dissolving the House of Representatives for a general election.

Speaking to reporters at a hotel in Washington, Aso said, "When considering economic measures, I think launching the budget within the fiscal year is a very important element." The comment suggests Aso will give the budget priority over dissolution of the Lower House.

 【ワシントン高塚保】麻生太郎首相は14日昼(日本時間15日未明)、ワシントン市内のホテルで同行記者団に対し、衆院の解散時期について「景気対策を考えたら、予算はきちんと年度内にスタートさせるというのは、すごく大事な要素だと思う」と述べ、09年度当初予算案の年度内成立を優先し、予算案成立後の来春以降に先送りする意向を示唆した。

Aso mentioned that the passing of the fiscal 1994 budget was delayed until June under the Cabinet of former Prime Minister Morihiro Hosokawa, and said, "It was that time that decisively worsened the economy." He stressed that the initial budget plan needed to be passed within this fiscal year for the benefit of the economy.

 首相は、細川内閣時代、94年度予算の成立が、同内閣退陣後の同年6月末までずれ込んだことについて触れ、「景気を決定的に悪くしたのはあの時だ」と指摘。景気対策のためには当初予算の年度内成立が必要と強調した。

However, the prime minister also suggested that the timing of the dissolution of the Lower House could change, depending on the position of the opposition parties.

 ただ、首相は「(与野党が)ぶつかってどうにもこうにもならない場合、いろんなことが考えられると思う」とも語り、野党の対応次第では解散時期が変わる可能性も示唆。

"If we (the ruling coalition and opposition) clash and the situation is going nowhere, then I think there could be various scenarios," he said. He also said there was a possibility the Lower House could be dissolved at the commencement of the regular Diet session in January next year.

「1月に施政方針演説を行い、冒頭(解散)ということだってある」と述べ、来年1月召集の通常国会冒頭で解散する可能性にも言及した。

Aso did not rule out the possibility of presenting a secondary supplemental budget plan, which provides backing for additional economic measures, within the current Diet session.

 追加経済対策の裏づけとなる第2次補正予算案を今国会に提出する可能性については、「決してないわけじゃない。(景気対策への)期待があるから、なるべく早い方がいいと私自身は思う」と語った。

"There are expectations for it and I personally think the sooner the better," he said. However he added that the plan had not been decided yet and that he planned to discuss the issue with Liberal Democratic Party Diet Affairs Committee chairman Tadamori Oshima when he returned to Japan.

ただ、「大島(理森)国対委員長と(日本に)帰って話をすることにしているので、まだこの案でいこうとか決めているわけではない」と述べ、今国会での法案の成立状況などを踏まえて最終判断する考えを示した。

 定額給付金の所得制限の有無で市町村側が混乱していることに関しては、「(隣接する)首長同士で話し合って決めればいい」として、自主判断に任せる方針を強調した。

Speaking on the location of the global financial summit, Aso suggested that Japan would be an appropriate place to hold a second summit.

"Half the world's population lives in the area that includes China, India, Indonesia, South Korea and Australia, and from its position in Asia, I think Japan would be an appropriate place if it comes time to hold another summit," Aso said.

 第2回の金融サミット開催地については「もう1回やるという時になったら、中国、インド、インドネシア、韓国、オーストラリア含めてこの地域だけで世界人口が半分いるので、アジアでという意味から、日本が開かれる場所としてふさわしいと思う」とし、日本での開催に意欲を示した。

 日本は主要国首脳会議(サミット)議長国を務めており、首相は第1回金融サミットの日本開催を働き掛けた経緯がある。

毎日新聞 20081115日 1049分(最終更新 1115日 1256分)

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柔道ランク制

The Yomiuri Shimbun (Nov. 16, 2008)

Judo as sport throws judo as art

柔道ランク制 「JUDO」に抑え込まれた(1116日付・読売社説)

Has the Japaneseness inherent in judo been stripped away to accommodate forms of judo that do not adhere as closely to its traditions? Revisions in the current system suggest that may be the case.

The International Judo Federation has decided to introduce next year a world ranking system that will rank judoka of each country according to points they earn.

 柔道は「JUDO」になってしまうのか――。そう思わせるような制度改正だ。

 国際柔道連盟(IJF)は各国の選手を順位付けするポイントランキング制を来年から導入することを決めた。

About 20 international tournaments will be held annually, including a new Grand Prix series with prize money. Participating judoka will be awarded points according to the results they achieve and ranked accordingly.

 毎年20試合ほどの国際大会を開催し、主な大会を賞金付きとする。出場選手には成績に応じたポイントを与え、ランク付けする。

In each weight division, the world's top 22 male judoka and the top 14 women will qualify for the Olympic Games, in principle. Wrestlers targeting the Olympics will therefore need to earn points by participating in international matches.

 階級ごとに原則として男子22位、女子14位までの選手に五輪の優先出場権が与えられる。五輪を目指す選手は、国際大会を転戦し、ポイントを稼ぐ必要がある。

The revisions, which were modeled after the systems in the professional golf and tennis circuits, signify that judo is becoming a professional mixed martial art.

 ゴルフやテニスのシステムがモデルで、柔道のプロ格闘技化が進んでいることを示す改正だ。

It goes without saying that judoka will have to work harder than ever to stay in peak physical condition.

 選手のコンディション管理が、これまで以上に難しくなるのは間違いない。

===

Money driving revolution

Officials from the European Judo Union and other bodies, who are at the helm of the IJF, have led moves to revise the system. Their strategy apparently is aimed at earning money from sponsorship deals and the sale of TV broadcasting rights, tapping the popularity of international matches featuring leading competitors.

 制度改正は、IJFの実権を握る欧州が主導した。国際大会に強豪をそろえて注目度を高め、スポンサー収入やテレビの放映権料を得る戦略だとされる。

From the point of view of promoting understanding of this Japanese traditional martial art, it is good that judo will become more internationalized, making judo tournaments overseas even more exciting.

 柔道の国際化がより進み、海外での大会が盛り上がることは、日本の伝統武道を理解してもらううえで、好ましいことだ。


But as judo becomes increasingly professionalized and commercialized, will its basic spirit, exemplified in the slogans "Begin and end with a bow" and "Softness overcomes strength," be stripped away? Many people may feel sad when they see the essence of Japanese judo became internationalized.

 だが、プロ化、商業化が進み、「礼に始まり、礼に終わる」「柔よく剛を制す」といった柔道の基本精神が置き去りにされることはないだろうか。日本柔道の「JUDO」化に寂しさを感じる人も多いだろう。

Japan's influence at the IJF has been waning year after year. This is not entirely unrelated to poor performances by Japanese judoka, especially male wrestlers. In the Beijing Olympic Games, for example, the number of Japanese male medalists was the smallest ever.

 IJFでの日本の発言力は年々弱まっている。それは日本選手、特に男子のレベル低下と無縁ではあるまい。北京五輪で、男子は過去最少のメダル数に終わった。

===

Rule change a good thing

Leading Japanese judoka have tended to limit their participation in international tournaments because the All Japan Judo Federation selected wrestlers for the Olympics largely on the basis of their past results at Olympic Games.

 日本の主力選手は、国際大会の出場を絞り込む傾向が強かった。全日本柔道連盟は、五輪での過去の成績などを重視して五輪代表を選んできた。

From now on, with the introduction of the ranking system, the federation will change its selection policy and pick two or three judoka in each weight category for men and women whom it will have participate in international tournaments in an effort to secure Olympic qualification.

 だが、ランキング制の導入により、今後は男女とも階級ごとに2~3人の選手を選び、国際大会を転戦させて五輪出場権を確保する方針に転換する。

For that purpose, a support system for wrestlers should be developed quickly.

 そのためにも、選手のバックアップ体制などを早急に整える必要がある。

The IJF has also decided to revise the rules of judo by abolishing koka, or tie-breaking points, the lowest of the four levels of scoring. By simplifying the judging criteria, the IJF aims to increase the number of bouts that end with the spectacular ippon scores that are an appealing feature of traditional judo.

 IJFは、技の判定基準で一番下の「効果」を廃止するルール改正も決めた。基準を簡略化し、柔道本来の豪快な技で勝敗が決する試合を増やすことが主眼だ。

As Japan focuses on fostering ippon-centered judo, the revision could be a good thing for the nation.

 「一本」を狙う柔道に力を入れる日本にとっては、有利な改正といえるだろう。

To regain Japanese judo's lost position, it is an urgent task to nurture judoka who can win international matches in each weight category.

 日本柔道の失地回復には、世界で勝てる選手を各階級で育成することが急務である。

(From The Yomiuri Shimbun, Nov. 16, 2008)

200811160155  読売新聞)

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保険マンモス

皆さんは保険に対してどういうイメージを持っておいででしょうか。私の保険に対する考えは『私に万が一の事態が発生しても、家族が当面安心して暮らせるような対策を現時点でとっているかどうか』ということです。金銭的なバックアップはもちろんですが、精神的に家族を支えることのできるようなものを生きているうちに残してやることが大切です。私は早期退職してタイに移り住み9年目ですが私の家族は9年前にタイの保険に加入しています。今朝ネットで全く偶然に保険マンモスのサイトにたどり着きました。以下はサイトを一巡して私がつかんだ情報です。保険マンモスは『プロFPによる高品質の生命保険・無料相談の会社』で"あなたと家族の豊かな暮らし"を実現する家計に関する総合アドバイザーであるFPは、的確なアドバイスを行いより良いライフプラン実現のお手伝いをします。 完全無料です。保険マンモスで安心のライフを!




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中古パソコン

一昔前秋葉原を中心に全国各地に中古パソコンの販売を展開するソフマップという名前のチェーン店がありましたね。私も数台の中古パソコンをここで購入したことがあります。中古パソコンにした理由はやはり値段が安いからです。数年前に20万円以上もしたノートブックはここで僅か数万円で販売されていました。CPUの能力やハードディスクの性能など、中古パソコンといえども十分仕事に使えるスペックでした。私は今でも値段の高い最新機種よりも、数年前の性能が充実して安定している中古機種を狙っています。






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2008年11月15日 (土)

海外臓器移植

2008/11/15 --The Asahi Shimbun, Nov. 14(IHT/Asahi: November 15,2008)

EDITORIAL: Overseas transplants

海外臓器移植―「仲介」の実態を明らかに

More Japanese are going abroad to undergo organ transplants, including kidney and liver operations, without proper referral by medical specialists. Behind the trend are individuals and organizations acting as brokers to refer patients to overseas hospitals.

 専門医のきちんとした紹介がないまま海外に出かけて腎臓や肝臓などの移植を受ける。そんな事例が後を絶たない。そこに介在するのが、渡航先の病院に橋渡しをする個人や団体だ。 

Individual patients must be moved by an earnest wish to seek organ transplants. But the growing trend to go abroad to undergo transplants has many problems. It is also a target of harsh international criticism.

 移植を受ける一人ひとりの患者には切実な願いがあるに違いない。それでも、こうした海外移植が広がることには問題が多いと言わざるを得ない。国際的にも厳しい目が注がれている。 

A report put together two years ago by a study group of the Ministry of Health, Labor and Welfare also gives us a glimpse into the problem. According to the report, at least 522 Japanese had undergone heart, liver or kidney transplants overseas in the past, including cases referred to by doctors.

 厚生労働省の研究班が2年前にまとめた報告も、その一端を浮き彫りにしている。医師が紹介したものも含め、少なくとも過去に522人が心臓、肝臓、腎臓の移植を海外で受けた。

What is noteworthy is that China topped the list of destinations of the 198 people who received kidney transplants, followed by the Philippines. Thailand, India and Pakistan also appeared on the list.

注目されるのは、腎臓を移植された198人の渡航先の1位が中国、2位がフィリピンで、ほかにもタイやインド、パキスタンなどの名が並ぶことだ。 

Behind the situation is poverty in those countries. Even now, there seem to be many poor people trying to make ends meet by selling one of their kidneys.

 背景には、これらの国々の貧しい人々の存在がある。生活に困り、二つある腎臓の一つを売って金をもらおうとする人が少なくない、といわれる。 

There are also reports that organs extracted from the bodies of condemned prisoners were used in many cases in China.

 中国では死刑囚の遺体から摘出した臓器が多く使われたとの報道もある。 

When we think about overseas organ transplants, we must not turn a blind eye to such harsh realities.

 海外移植を考えるとき、そうした現実から目をそらすわけにはいかない。 

In addition to word of mouth by patients and families, the prevalence of the Internet has prompted overseas trips for organ transplants. But transplants that rely solely on brokers without referral by doctors are troublesome.

 移植のためのこんな渡航は、患者や家族の口コミに加え、インターネットの普及で広がったといわれる。だが、医師を通さず、仲介業者頼みでは不安も大きいだろう。

It is difficult to assess the quality of medical care in countries where the transplants are performed. Some people come home without receiving proper postoperative care.

渡航先の医療水準などをつかみにくく、手術後のケアが不十分なまま帰国する人もいる。 

Transparency is also lacking in terms of expenses for overseas organ transplants.

 費用面の不透明さもぬぐえない。 

It is a fundamental principle of transplant medicine that organs must not be sold or bought. Japan's organ transplant law also bans organ donors and brokers from making a profit from the operations. But there are suspicions that cannot be dispelled that some businesses are making money under the guise of necessary expenses.

 そもそも、臓器の売買はしないというのが移植医療の大原則だ。 

 日本の臓器移植法も、臓器提供やそのあっせんで利益を受けることを禁じている。だが、必要経費の名目でもうけを得ている業者がいるのではないか。そんな疑いは消えない。 

What groups are acting as intermediaries? What methods are they using and how do they find donors? How are operational expenses and remuneration being paid? The government should look thoroughly into the actual situation.

 どんな団体が、どんなやり方で仲介しているのか。提供者をどうやって見つけ、手術費用や謝礼のやりとりはどうなっているか。政府は徹底的に実態を調べてほしい。 

Just recently, news spread that a Japanese representative of a group acting as a go-between in China was convicted on Oct. 30 in China of false advertising concerning organ transplants.

 最近も、中国で仲介をしていた団体の日本人代表が移植をめぐる虚偽広告の罪に問われ、現地で有罪判決を受けたことが話題になったばかりだ。 

One reason for the spread of overseas organ transplants is the fact that there are few organ donors in Japan.

 海外移植が広がる背景には、国内の臓器提供が少ないことがある。 

Compared with other countries, Japan has far fewer organ donations from people pronounced brain-dead. Many patients who register with the Japan Organ Transplant Network, the nation's only authorized brokering entity, die while waiting for a donor to become available.

 日本では、脳死後の臓器提供が諸外国に比べてきわめて少ない。日本臓器移植ネットワークに登録して、提供者が現れるのを待っているうちに亡くなる人も多い。

Since the enactment of the organ transplant law in 1997, there have been fewer than 80 organ transplants from brain-dead donors.

1997年に臓器移植法が成立したが、法の施行以来、脳死移植も80例足らずにとどまる。 

Bills to revise the law to facilitate transplants by easing requirements or other means have been submitted to the Diet, but they remain in limbo.

 移植をしやすくするために条件を緩めるなどの改正案が国会に提出されているが、たなざらしのままだ。 

In order to have more people accept transplant medicine by mutual consent, the actual situation of overseas organ transplants must be urgently clarified.

 多くの人に納得ずくで移植医療を受け入れてもらうためにも、まず不透明な海外移植の実態解明が急がれる。 

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monkey exechange

http://www.monkey-traffic.com/auto_reg.cgi?intro=srachai

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海自特殊部隊

(Mainichi Japan) November 14, 2008

What's happening behind the scenes in the MSDF's Special Boarding Unit?

記者の目:海自特殊部隊「格闘訓練死」の背景=滝野隆浩

25-year-old petty officer of the Maritime Self-Defense Force (MSDF), in training to become a member of the MSDF's Special Boarding Unit -- the first such unit to be created within the Self-Defense Forces, collapsed during a "training fight" and died soon afterwards. Defense Ministry affairs being my turf, I e-mailed an acquaintance who happens to be a former unit member. In his reply, he expressed anger towards the unit:

 自衛隊初の特殊部隊である海上自衛隊の特別警備隊(特警隊)の養成課程にいた25歳の隊員が、格闘訓練中に倒れて死亡した。防衛省を担当する私が知人の元隊員にメールを送ったところ、部隊に対する怒りの文面が返ってきた。

"Having a trainee face 15 opponents one after the other may not be a problem in itself, but I wonder why it was done, and whether they were prepared to deal with the risks. I suspect the instructors simply wanted to be harsh, knowing the young men would do whatever they were told to do."

 「15人のかかりげいこが悪いとは言いませんが、やる理由をどう説明し、リスクをどうマネジメントしたのか。教官は『やれ』と言われればやる学生を使って、ただ過酷なことをやってみようとしただけなのではないでしょうか」

I met with the former member of the unit several times to talk over drinks. He would laugh and wave away any questions that touched on job-related secrets, but he was clearly keen on the need to maintain a strong unit. He professed a dislike of spiritual gunghoism, and said the mission of the Special Boarding Unit was to become strong by scientific means. "They have no business training just for the sake of training," he said. He is very angry about the September incident.

 この元隊員とは何度か酒を飲みながら話し込んだ。職務上の秘密の部分は笑ってはぐらかすが、部隊を強くするための心情は熱っぽく語った。精神主義を嫌い、科学的に強くなることが特警隊の役割で、「訓練のための訓練などやっちゃだめだ」と。元隊員は今回の事件にすごく腹を立てている。

The Ministry of Defense publicized an interim report about the incident on Oct. 22. The unit members who took part in the training session reportedly told the investigative committee that the training session had been intended as a "keepsake event." This is a far cry from my idea of the Special Boarding Unit, or at least, from the one I got from my acquaintance. Is it supposed to be a kind of fraternity club, I wondered?

 防衛省は10月22日、中間報告を公表した。訓練に立ち会った隊員たちは「思い出づくりだった」と事故調査委員会に話しているという。元隊員から聞いた「特殊部隊」のイメージとはかけ離れている。特警隊とはそんな「仲良しクラブ」だったのだろうか。

The Special Boarding Unit was created after the "mystery boat" incident off Noto Peninsula in March 1999. Very little has been made public, but there was apparently an extremely high level of anxiety on board the destroyer Myoko as the MSDF prepared to chase, board, and inspect the suspicious vessel.

 特警隊は、99年3月の能登半島沖での不審船事件を契機に創設された。ほとんど明らかにされていないが、当時、不審船を追跡し「立ち入り検査」の準備をしていた護衛艦「みょうこう」の艦内は、極度の緊張感に包まれていたという。

Unlike the Ground Self-Defense Force (GSDF), MSDF members get very little target practice. There were no bulletproof vests available on board. Nevertheless, the situation called for the boarding and inspection of an unknown ship that very possibly carried a number of armed special agents. Some crew members are said to have written their wills, all the while trembling in fear. One crew member stuffed a thick volume of "Shonen Jump" (a weekly manga magazine) under his shirt, hoping it might serve as ersatz protection.

 陸上自衛隊と異なり、海上自衛隊の隊員はほとんど個人の射撃訓練をしない。護衛艦内には防弾チョッキもなかった。にもかかわらず、特殊工作員が銃を構えている可能性が極めて高い不審船に、乗り移って検査しなければならない状況だった。震えながら遺書を書いた隊員もいたという。分厚い漫画週刊誌「少年ジャンプ」を戦闘服の腹に押し込んだ隊員もいた。気持ちばかりの「防弾効果」を期待してのことだった。

The order to board the enemy vessel was never given, but the incident impressed the MSDF with the need to create a special unit. The U.S. navy declined to help, but the British military agreed to send instructors. A program was worked out by trial and error, and prospective members were rigorously trained. "We don't want to repeat the humiliation of the 'mystery boat' affair," they said. Two years later, the MSDF had its first unit.

 結局、立ち入り検査の出動命令は出されなかったが、これを機に海自は特殊部隊の必要性を痛感する。同盟国の米海軍からは協力を断られたものの、英軍から講師を招いた。手探りで情報を集めながら独自にメニューを作り、過酷な訓練を課してきた。「不審船事件の時のようなみじめな気持ちにはなりたくない」。2年かかって、部隊はできあがった。

Seven years have passed since the unit was launched. "It's pretty good now, even in comparison to those of other countries," says my acquaintance, who remains in touch with active members. But, he adds, "I've been hearing more complaints from them in the past few years. There's a lot of frustration in the air."

 創設から7年。「他国軍と比べても、かなりのレベルになった」と、いまも現役隊員と交流を持つ、別の元隊員は評価する。一方で、こうも付け加えた。「ここ数年、現役のやつらからよく愚痴を聞くようになった。みんな行き場のない不満を感じている」

It's because they have "no sense of accomplishment," he says.

 その理由は「達成感のなさ」だという。

Their single mission is to board and search suspicious vessels, but the unit has never been called into action. It was considered several times, but never realized. Meanwhile, the training is hard, both physically and mentally, and pay is bad because the men are not assigned to ships and they have never been called out. They are trained within an inch of their lives, they await the next order in a state of perpetual tension, they drink to ease the tension, and they go back to training again. It's oppressive just to think about it. I wonder if this atmosphere of oppression was the backdrop against which the young man, who was planning to leave the course, met with what appeared to be group assault or bullying. The interim report makes absolutely no effort to delve into the background of the incident.

 立ち入り検査を唯一の任務とする特警隊に、これまで出動命令は一度も出されていない。数度検討されたが、具体化しなかった。肉体的、精神的に厳しく、艦艇勤務ではない分、手当は激減し、それでいて出動機会を与えてこられなかった隊員たち。死にものぐるいで訓練して、緊張しながら待機し、酒を飲んで発散して、また訓練……。想像するだけで息の詰まる日々ではないか。養成課程を辞する隊員に「集団リンチ」や「いじめ」としか思えない訓練が行われた今回の事件の背景には、そういった重苦しい雰囲気はなかったのか。中間報告は、事件の背景について一切、踏み込んでいない。

My acquaintance, the former unit member, said softly, "I hope it doesn't end like Silmido..." I shuddered. "Silmido" was a true-life novel -- the tragedy of a special unit trained during the Cold War on a deserted island called Silmido in South Korea. The unit underwent harsh training, only to be abandoned when the international situation changed. The tale became famous as a motion picture of the same name. In the novel, the unit chooses to blow itself up in a final act of despair. I don't think that Japan's special unit has reached that point yet, but the comparison makes me uncomfortable.

 元隊員は「『シルミド』みたいにならなきゃいいけど……」とぽつんと漏らした。ぞっとした。東西冷戦期、この名を持つ韓国の孤島に集められ、過酷な訓練に耐えた特殊部隊が、国際情勢の変化に伴い見捨てられた悲劇を描いた実話小説である。映画化もされ話題になった。小説では、隊員たちは無念の自爆死を選択する。特警隊員はまさかそこまで思い詰めてはいないだろうが、落ち着かない気持ちになる。

On the day of the interim report, a 26-year-old participant of the same training course was given a dishonorable discharge after being AWOL for 99 days. What is going on in the Special Boarding Unit?

 中間報告と同じ日、同じく養成(基礎)課程の26歳の隊員が、99日間行方不明になっていたため懲戒免職処分にされていた。特警隊に何が起きているのか。

I am a complete outsider with regard to the training and activation of the unit and its members, but I sincerely hope that they can continue to train in a way that is fulfilling for them and that will make them capable of dealing with any incidents that may come their way. How about joining them to the GSDF's Special Operation Group? Or arranging joint-training sessions with special units of the police department or of the Coast Guard? It's not a bad idea for units with similar jobs to give each other some stimulus. Needless to say, the reasons behind the September incident must be made clear. Failing that, all their training may lead to naught. (By Takahiro Takino, City News Department, Mainichi Shimbun)

 特殊部隊の隊員養成や運用については門外漢の私だが、いつ起こるか分からない不審船事案に備え、隊員たちが充実した気持ちで訓練を続けてほしいと心から思う。そのために、陸上自衛隊の「特殊作戦群」と統合してみてはどうだろう。あるいは、警察や海上保安庁の特殊部隊と、もっと共同訓練をしてみたら。同じような任務の部隊同士で刺激しあうことはあっていい。もちろん、まずは事故の要因をきちんと解明すること。それなしに、有益な教訓は引き出せない。(東京社会部)

毎日新聞 20081111日 002

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カルテル制裁強化

The Yomiuri Shimbun (Nov. 15, 2008)

Crack down on cartels with harsher penalties

カルテル 制裁強化で違反抑止を図れ(1115日付・読売社説)

Japanese, U.S. and European Union antitrust watchdogs have recently meted out a flurry of penalties to companies.

 日米欧の独占禁止当局によるカルテル摘発が相次いでいる。

Driving up prices of products through forming a cartel is a malicious act that will eventually leave consumers out of pocket by forcing them to pay higher prices for products.

 カルテルによる価格つり上げは、最終的に商品価格に上乗せされることで、消費者の不利益につながる悪質な行為だ。

In Japan, it is essential for the Fair Trade Commission to do its utmost to crack down on cartels, while beefing up penalties, including raising fines the FTC imposes, to make companies think twice about violating the law.

 公正取引委員会は、取り締まりの徹底と同時に、課徴金を引き上げるなど制裁を強化し、違反抑止に努める必要があろう。

The FTC this time plunged the scalpel into cartels allegedly formed by four major steel companies over the sale of galvanized steel plates. The FTC has filed criminal complaints with the public prosecutors against all but one company, which voluntary reported its involvement in the cartels, on suspicion of violating the Antimonopoly Law.

 公取委が今回、メスを入れたのは、住宅の屋根などに使用する亜鉛メッキ鋼板を手掛ける各社だ。対象となった4社のうち、自主申告した1社を除き、独占禁止法違反容疑で検察当局に告発した。

It has been pointed out that the steel industry still has a deep-rooted tendency to form cartels, as evidenced by its history of having received administrative punishments over cartels formed over the sale of stainless steel plates.

 鉄鋼業界は、過去にもステンレス鋼板をめぐって行政処分を受けるなど、根深いカルテル体質が残っていると指摘されている。

===

U.S., EU take hard line

Meanwhile, the European Commission, the executive arm of the EU, announced Wednesday that it had imposed a fine of more than 1.3 billion euro, or nearly 170 billion yen, on four European and Japanese car glass producers, including Asahi Glass Co., for price-fixing. Asahi Glass was fined about 14 billion yen.

 一方、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、旭硝子など日欧の4社に対し、自動車用ガラスでカルテルを結んだとして、日本円で1700億円近い制裁金を科すと発表した。旭硝子の制裁金は約140億円に上る。

The U.S. Justice Department has found wrongdoing in the activities of three liquid crystal display makers--Japan's Sharp Corp., a South Korean company and a Taiwanese company. The department on Wednesday imposed fines totaling 585 million dollars (about 55 billion yen) on the three companies for conspiring to prevent the prices of LCD monitors used for personal computers from dropping. Sharp faces a fine of about 11.5 billion yen.

 米司法省が問題としたのは、シャープなど日本、韓国、台湾のメーカー3社だ。パソコン用などの液晶ディスプレー販売で共謀して価格を維持しようとしたとして、約550億円の罰金を科す。シャープの罰金は約115億円だ。

As the FTC and EC are also investigating cartels over the sales of LCD screens, it is possible that criminal or administrative fines imposed on LCD makers will expand.

 液晶ディスプレーでのカルテルは、公取委や欧州委なども調査しており、罰金や制裁金が膨らむ可能性がある。

What is conspicuous in the recent spate of cartel cases is the huge amounts of fines imposed by the EU and U.S. authorities. The United States imposes a fine of up to 80 percent of sales of the products found to have been sold at higher prices through cartels, while the EU imposes a fine of up to 10 percent of each company's total sales.

 一連の摘発で目を引くのは、欧米の当局が科す金額の大きさである。米国は違反対象商品の売上高の最高80%の罰金を、EUは企業全体の売上高の最高10%の制裁金を科せる仕組みになっている。

===

Firms need to realize risks

In Japan, on the other hand, the upper limit of criminal fines slapped on violators is 500 million yen. The upper limit of administrative fines that the FTC can impose in addition to criminal fines is 10 percent of sales of the products transacted through cartels. Repeat offenders, however, would see their administrative fines boosted by 50 percent.

 これに対し、日本では罰金の上限が5億円だ。併科できる課徴金は、最高で対象商品の売上高の10%だ。ただし、違反を繰り返した企業は5割増しとなる。

A bill to revise the Antimonopoly Law that is under deliberation at the Diet would enable the FTC to impose a fine 50 percent higher on companies that have played a leading role in forming cartels. The statute of limitations for prosecuting violators would be extended from three years to five years.

 現在、国会で継続審議となっている独禁法改正案では、違反で主導的役割を果たした企業についても5割増しにできるようにし、時効も3年から5年に延ばす。

Due to bitter rivalry between the ruling and opposition camps, deliberations on the legislation are not progressing. The bill needs to be passed through the Diet, but even if the revised law is enacted, Japan's punitive measures will remain far lighter than those of the United States and EU nations.

 与野党対立のあおりで、審議は進んでいない。早急に成立させる必要があるが、成立したとしても欧米とは大きな隔たりがある。

Wouldn't it be advisable for Japan to consider gradually raising criminal and administrative fines with international standards in mind?

 国際水準を視野に、日本も罰金や課徴金の段階的引き上げを検討すべきではないか。

Antitrust watchdogs in other countries are adopting ever-harsher stances toward cartels and bid-rigging. Japanese companies must take to heart the fact that their very existence could be jeopardized unless they operate in compliance with law.

 カルテルや談合に対する各国の独禁当局の姿勢は厳しくなるばかりだ。日本企業は、法令順守で経営に当たらねば、存続さえ危うくなることを肝に銘じるべきだ。

(From The Yomiuri Shimbun, Nov. 15, 2008)

200811150154  読売新聞)

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2008年11月14日 (金)

東京裁判60年

2008/11/14 ---The Asahi Shimbun, Nov. 13(IHT/Asahi: November 14,2008)

EDITORIAL: Tokyo war crimes trial

東京裁判60年―歴史から目をそらすまい

                                             
Wednesday marked the 60th anniversary of the verdicts handed down by the International Military Tribunal for the Far East. The Tokyo war crimes trial found 25 Japanese politicians and top military officers guilty. The convicted war criminals included wartime Prime Minister Gen. Hideki Tojo and six others who were sentenced to death and hanged.

 極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判の判決から60年がたった。第2次世界大戦後に日本の戦争指導者を裁いたこの国際裁判は、東条英機元首相ら7人を絞首刑にするなど、日本の政治家や軍の幹部25人を厳しく断罪した。 

Even though the trial was held long ago, it is still the subject of bitter controversy. In his controversial essay that justified Japan's past colonial rule and military aggression, Toshio Tamogami, who was ousted as Air Self-Defense Force chief of staff for going against the official government position on the issue, argued that the Tokyo trial's acknowledgment of Japan's war crimes still deludes Japanese people as if mind control is at work.

 はるか昔の裁判だが、今もなお激しい論争の的だ。日本の過去の植民地支配や侵略を正当化した田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長の論文でも、東京裁判で認定された日本の戦争犯罪が、今もいわばマインドコントロールのように日本人を惑わしていると批判した。 

How one views the Tokyo trial and its Nov. 12, 1948, verdicts has a direct bearing on the issue of whether a Japanese prime minister should refrain from visiting Yasukuni Shrine, the Shinto facility in Tokyo which honors convicted Class-A war criminals along with the nation's war dead. The controversy over the trial is inseparably linked to politics.

 東京裁判をどう見るかは、有罪となったA級戦犯を合祀(ごうし)した靖国神社に首相が参拝することの是非と結びついている。政治と不可分の問題なのだ。 

Debate on the Tokyo trial tends to be charged with emotions. What we should understand first, though, is the indisputable fact that the Tokyo trial is an extremely complicated subject. Debate on the trial from the simple black-and-white viewpoint of whether it was "victors' justice" or "civilization's justice" never leads to an assessment that can convince everyone. Trying to settle the controversy on the complex topic by framing it as a simple question of right or wrong will resolve nothing.

 東京裁判となると、とかく議論が熱くなりがちだ。だが、私たちがまず確認すべきことは、東京裁判が極めて複雑な問題だという冷厳な事実である。「勝者の裁き」か「文明の裁き」かという二元論で、万人の納得のいく解釈はできない。それを単純化して白黒をはっきりさせようというところに、実は大きな落とし穴がある。 

Let us clarify key issues. It is true that there were some serious problems with the Tokyo trial. Critics question the legitimacy of the trial by pointing out that the defendants were charged with crimes that didn't exist in international law in the period leading up to and including World War II, such as "crimes against peace" and "crimes against humanity." It was, the critics say, improper application of a retroactive law.

 論点を整理しよう。東京裁判に問題があるのは事実である。戦争が行われた時点では存在しなかった「平和に対する罪」や「人道に対する罪」で裁くことは、法律学でいう事後法にあたりおかしいという批判がある。

The Tokyo war tribunal punished Japan's war crimes but didn't consider American acts of dubious legality, such as the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki. The bench was composed only of justices from the Allied powers. And the selection of the defendants was arbitrary and not based on clearly defined criteria.
日本の戦争犯罪は裁かれたが、米軍の原爆投下は審理されなかった。連合国側だけで判事団を構成した。被告の選び方も恣意(しい)的だった。 

On the other hand, the important historical roles played by the trial should not be forgotten. It cast an illuminating light on how Japan embarked on the course of war and held Japanese leaders accountable for the national disaster. This helped the nation put its wartime past behind it and thus paved the way for postwar progress.

 その一方で、この裁判の意義も忘れてはならない。裁判を通して戦争に至る道が検証され、指導者の責任を問うた。そのことで、戦後日本社会は過去を清算し、次に進むことができた。 

By accepting the judgments of the tribunal as it regained sovereignty, Japan was able to return to the community of nations. Along with the Nuremberg Trials, which tried leaders of Nazi Germany for war crimes, the Tokyo trial contributed to the development of international law to address war crimes.

 また、独立回復に際してこの裁判を受け入れたことで、国際社会への復帰を果たした。東京裁判はナチスドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判と並んで、戦争を裁くためのその後の国際法の発展に寄与した。 

It is necessary to acknowledge both the positive and negative aspects of the Tokyo war tribunal. The wise approach would be to try to derive the full benefit from the positive roles it played while paying attention to its flaws.

 こうした両面をそのまま受け入れる必要がある。欠陥に目を向けつつ、この裁判が果たした役割を積極的に生かすのが賢明な態度ではなかろうか。 

Even if the trial process was imperfect, that doesn't negate the fact that Japan invaded its Asian neighbors and eventually plunged into a reckless war with the United States, causing immense human casualties. The trial's flaws do not diminish Japan's guilt or responsibility.

 なぜならば、裁判が十全でなかったからといって、日本がアジア諸国に対する侵略を重ね、最後は米国との無謀な戦争に突入し、膨大な人命を失わせた事実が消えるものではないからだ。日本に罪や責任がなかったということにはならない。 

There should be no more attempts to dredge up nationalistic sentiments by focusing only on elements of history that are favorable to nationalistic views. Globalization has made it impossible for Japanese to continue living in myths embraced only by a handful of their countrymen.

 都合の良い歴史だけをつなげて愛国心をあおるのは、もう終わりにしたい。グローバル化は進み、狭い日本の仲間うちだけで身勝手な物語に酔いしれていられる世界では、もはやない。 


How can Japan be respected by the international community if it keeps blaming others for its mistakes?

 悪いのは全部外国だ。そう言いつのるだけでは、国際社会で尊敬される日本がどうして築けるだろうか。

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マカって何?

マカは南米ペルーの高地で栽培された野菜で、健康サプリメントマカの原料となっています。私はODAのプロジェクトでペルーの水道工事の入札に参加したことがあります。ペルーは本当に貧しい国で何もありません。アルパカという山羊に似た動物を使って高地への荷物運搬などに利用しています。アルパカの毛で作ったネクタイ、ペルーのおみやげとして買ってきてもらいました。調べてみるとマカという名前のサプリメントは色々な会社から多くの種類が販売されています。商品カタログで比較検討しましたが、中でもホットストアのサプリメントマカは最も信頼できる本物のマカの販売会社であることを確信しました。コストパフォーマンスが抜群なのもうれしいですが、なによりなのはホットストアが本物のマカを販売しているという事実です。










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かんざし屋

私は国立高知大学の卒業生です。それで、かんざしには深い思い入れがあります。はりまや橋の周辺のお土産屋さんは多くのかんざしであふれていますが、大抵のかんざしは木製です。つげの木などが使用されていたと記憶しています。かんざしは、坊さんかんざし買うを見た、のフレーズで有名な昔からの日本の伝統的装飾グッズですが、赤レンガかんざし屋さんの提供されるかんざしは銀製品ですね。それにしてもかんざし屋さんのかんざしはデザインがユニークですね。はりまや橋にも、このようなかんざしはあまり見かけません。これらのかんざしは東洋の神秘が西洋の美的センスと見事に融合されていて、とても興味深いです。欧米人へのプレゼントとして、一押しです。




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09 一般的なあいづち
10 よくわからないときの返事
11 強めのあいづち
12 自分について述べるとき
13 相手のことを尋ねるとき
14 頼みごとをするとき
15 申し出・依頼を断るとき
16 許可を求めるとき
17 説明してもらうとき
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02 別れのあいさつ
03 声をかけるとき
04 感謝の言葉と答え方
05 謝罪の言葉と答え方
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第02番目の戒律
第03番目の戒律
第04番目の戒律
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第09番目の戒律
第10番目の戒律
第11番目の戒律
第12番目の戒律
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第14番目の戒律
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Smileテラワーダ仏教14の戒律
項目一覧(タイ語):
14の戒律解説
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前代未聞の制度

(Mainichi Japan) November 13, 2008

The wastefulness of government in spending other people's money

余録:前代未聞の「制度」

Human beings are most irresponsible when spending other people's money on other people, said the deceased Nobel laureate economist Milton Friedman. The ideas of the grand old man of free market economics have fallen out of favor recently, but his insight into spending other people's money is quite perceptive.

 人間が一番いいかげんな金の使い方をするのは他人の金を他人のために使う時だ--そう指摘したのは先年亡くなったノーベル賞受賞経済学者のM・フリードマンである。昨今はとかく評判の悪い市場競争万能の経済思想の大御所だが、この指摘は鋭い

People who spend their own money on themselves aim to be both economical and efficient. When people spend their own money on others, they are less concerned about efficiency. When they spend other people's money on themselves, they are not as economical. And when they spend other people's money on other people, they don't pay heed to either being economic or efficient. Spending other people's money on other people is precisely what bureaucrats do.

▲自分の金を自分のために使う人は節約と効率の双方を心がける。自分の金を他人に使う時は効率に関心が薄くなる。他人の金を自分のために使う際はあまり節約しない。他人の金を他人のために使う人は節約も効率も考えないというわけだ

Friedman was a critic of the wastefulness of big government and at the vanguard of the policy shift toward market principles that began in the 1980s. But things have come full circle, and today we are raising questions about the government's response to the economic crisis brought on by markets that were allowed to run wild.

▲他人の金を他人のために使うのは役人だ。フリードマンは「大きな政府」のムダを突き、80年代からの市場競争重視の政策潮流をリードした。だが時代はひと巡りし、その市場の暴走が招いた経済危機への政府の対応が問われる今日である

Naturally enough, the Aso Cabinet's 2-trillion-yen cash disbursement plan has attracted unwanted attention to the way that the government spends money. But as the politicians squabble over whether to "disburse the cash to all households" "to set income caps," or "to urge the rich to decline the payments," and over whether "local government offices are incapable of distributing the cash," a public opinion poll revealed that 60 percent of the public believes that the cash disbursements are not needed.

▲当然ながら政府の金の使い方にいやでも注目が集まるところに飛び出たのが、麻生政権の2兆円給付金だ。だが「全世帯給付」「所得制限すべきだ」「窓口は対応不能」「金持ちは辞退しろ」などすったもんだするうちに、6割がそんな政策は「不要」という世論調査結果まで出た

What is coming down the pike is an unprecedented system of cash payments. The rich will be asked to voluntarily forgo the payments. It is only natural to be concerned about the confusion that may occur as the money is being doled out. This policy spreads other people's money around while making no attempt to seriously consider issues such as efficiency and economy.

▲結局きょうにも固まりそうなのは、所得制限を設けずに高額所得者には受け取り辞退を促すという前代未聞の「制度」である。支給の際の混乱も懸念されて当然だ。どだい他人の金をばらまく政策に、効率や節約の真剣な検討は無縁だった

While there may be many people out there who are looking forward to the disbursements and who think that they can put the money to better use than the government, all people in Japan are going to foot the bill for this massive handout of cash. Even though the markets have been disastrous, it appears that it won't be the government that fills the breach by becoming that much smarter. What a shame that we could be hearing the guffaws of a Nobel laureate coming down to us from heaven. ("Yoroku," a front-page column in the Mainichi Shimbun)

▲「政府よりは上手に使ってやる」と支給を待つ方も多かろうが、巨額の給付費用も国民払いだ。市場が失敗したからといって、その分政府が賢くなるわけでもないらしい。天国のノーベル賞学者の高笑いが聞こえそうで情けない。

毎日新聞 20081112日 004

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中国臓器仲介

The Yomiuri Shimbun (Nov. 14, 2008)

Relax rules to allow more organ transplants

中国臓器仲介 移植できぬ国内状況も問題だ(1114日付・読売社説)

How wide has the organ transplant brokerage business spread abroad?

 臓器移植を仲介する海外ビジネスは、どこまで広がっているのか。

The Japanese police have started investigating an organization that brokered organ transplants in China for Japanese recipients.

 警察当局が、中国で日本人への臓器移植仲介事業を手掛けていた団体の捜査に乗り出した。

Japan's Organ Transplant Law prohibits providing or brokering organs for profit, and also is enforceable on such acts committed abroad. The police must figure out the full picture of this incident.

 臓器移植法は、臓器の提供や仲介によって利益を得ることを禁じており、国外での行為も処罰される。きちんと実態を解明しなければならない。

However, how exactly the police started investigating this organ transplant brokerage organization is not a simple story.

 日本の警察が捜査を開始した経緯は複雑である。

A Japanese man, who headed the organization, was arrested in China for allegedly violating provisions implemented last year to prohibit the selling and buying of organs. However, a Chinese court never attempted to prosecute the man for the illegality of his organ brokerage business. He was found guilty for falsely advertising his organ transplant business and was deported, returning to Japan on Tuesday.

 中国でも昨年から臓器売買を禁じる法令が施行されており、仲介団体の日本人代表は、これに違反したとして中国で逮捕された。しかし、裁判では移植仲介の違法性は全く審理されずに虚偽広告罪で有罪を言い渡され、国外追放となって先日帰国した。

===

A test of Japan-China ties

It is said that more than 10,000 organ transplants are conducted annually in China, with most of the organs taken from death-row inmates. Since organ transplants there are not based on good-will donations from those who end up brain-dead following an accident or through natural causes, it is easy to imagine that money is paid under the table in compensation for organs.

 中国では、年間1万件以上の臓器移植が行われ、提供臓器の大半が死刑囚のものだと指摘されている。不慮の事故で脳死となった人などからの善意の提供を前提としておらず、臓器の対価として金銭が水面下で動いていることは容易に推測できる。

Such circumstances in China might have played a part in the Japanese man not being prosecuted over the organ transplant brokerage. Since China did not try to prosecute him, the Japanese police now have good reason to investigate what he did in the country.

 移植仲介が不問とされた背景にはそうした事情もあろう。中国側が裁かなかった以上、日本側で調べるのは当然だ。

Whether the police can place criminal charges on him depends on the cooperation of Chinese investigative authorities. This will become the first case to test an investigative cooperation treaty that is set to go into force between Japan and China at the end of this month.

 実際に刑事責任を問えるかどうかは、中国側の捜査協力が不可欠となる。今月末に発効する日中間の刑事共助条約が機能するか、今後の試金石ともなるだろう。

===

Law doesn't fit situation

Behind the brokering of organs abroad is the fact that it is very difficult to get a transplant operation in Japan.

 こうした問題が起こる背景には国内ではほとんど臓器移植を受けられないという現状がある。

Only 76 transplant operations have been conducted with organs from brain-dead donors since the Organ Transplant Law was implemented in 1997 because very strict regulations not found in any other country are imposed on transplants in Japan.

 1997年に臓器移植法が施行されて以来、実施された脳死移植は76例にすぎない。脳死した人からの移植に、世界で例のない厳しい条件を定めているからだ。

In addition to consent from donors made on special cards or in other forms of writing, permission is needed from the families of brain-dead people to have organs transplanted. Also, under the regulations, only those aged 15 or older are deemed capable of giving consent for donating their organs. This means it is almost impossible for babies and toddlers to receive transplants in Japan because the organs of people aged 15 or older are too big.

 脳死した本人が、カードなど書面で提供意思を残していることに加え、家族の同意も必要だ。提供意思の表示能力があるのは15歳以上、ともされている。乳幼児は臓器の大きさが合わないため、国内で心臓などの移植手術を受けることは不可能に近い。

This forces many people, including babies, toddlers and even adults, to travel abroad to receive organ transplants.

 このため乳幼児から大人まで、多くの人が移植目的で海外に渡航しているのが現実だ。

Several bills to revise the Organ Transplant Law have already been submitted to the Diet, including one that would allow organ transplants through the agreement of family members if consent of the brain-dead person cannot be confirmed, which is similar to laws in many other countries.

 国会には、諸外国と同様に、本人の意思が分からない時は家族の承諾で移植を認める案など、複数の改正案が提出されている。

However, why in the world are lawmakers not deliberating on these bills?

ところが一向に審議されないのはどうしたことか。

Japan is restricting the transplant of organs from brain-dead donors within the country while its people are receiving organs abroad--actually, they are essentially buying organs. This situation cannot last forever.

 国内で脳死移植を制限しながら外国で臓器をもらう。いや、事実上買っている。この状況をいつまでも続けるわけにはいかない。

(From The Yomiuri Shimbun, Nov. 14, 2008)

200811140151  読売新聞)

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2008年11月13日 (木)

ぐるなびのおせち

もういくつ寝ると、お正月♪ そんな歌が聞こえてきそうな季節になってしまいました。ぐるなびのおせち料理、全国各地の有名なおせち料理が満載ですね。値段も比較的高いものから、お手軽なものまで多くの種類がそろっていて嬉しいです。ことしのお正月はお母さんの手料理に加えて、ぐるなびの宅配おせちにしましょう。美味しい日本酒の手配もお忘れなく。忙しい師走の町を駆け回ることなしに、必要なグルメはすべてぐるなびの宅配で手配できるはずです。


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淀川水系ダム

2008/11/13 --The Asahi Shimbun, Nov. 12(IHT/Asahi: November 13,2008)

EDITORIAL: Useless dam projects

淀川水系ダム―知事の反乱を受け止めよ

The heads of four prefectural governments in the Kinki region expressed their opposition Tuesday to a dam project in Otsu, Shiga Prefecture, promoted by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.

 「地域のことは地域で決める」と、関西の知事らが国土交通省のダム計画に「ノー」を突きつけた。 

Prefectural governors Toru Hashimoto of Osaka, Keiji Yamada of Kyoto and Yukiko Kada of Shiga joined by Vice Governor Kenji Ebata of Mie Prefecture expressed collective opposition to construction of the Daidogawa dam in the Yodogawa river system. This is a watershed development, following in the footsteps of Kumamoto Governor Ikuo Kabashima's rejection in September of a dam for the Kawabegawa river.

 大阪の橋下徹、京都の山田啓二、滋賀の嘉田由紀子の3知事と三重の副知事が集まり、淀川水系の大戸川(だいどがわ)ダムの建設に反対を表明した。熊本の蒲島郁夫知事が川辺川ダムに反対したのに続く画期的な動きである。 

The envisioned Daidogawa dam on the upper reaches of the Yodogawa system is a multipurpose project drawn up in 1968 to handle flood control, irrigation and electric power generation. The total projected cost was 108 billion yen. However, with Osaka Prefecture having withdrawn from the irrigation phase because it has sufficient water supplies, the sole remaining objective is flood control. This same saga was played out in the case of the Kawabegawa dam.

 大戸川ダムは淀川水系の上流、大津市に計画された。治水、利水、発電を担う多目的ダムとして40年前に計画ができた。総事業費は1080億円。だが、水余りで大阪府が利水から撤退するなどし、残る目的は治水だけ。川辺川ダムとそっくりの経緯だ。 

Citing limited flood control benefits, the Yodogawa river basin committee, an expert panel formed to study the issue, has recommended that construction of this and the three other dams in the project be halted. The conclusion drawn by the governors on the Daidogawa dam is in keeping with this sentiment. The land ministry should immediately cancel the construction.

 そもそも専門家らでつくる流域委員会が、治水効果が低いとして、ほかの3ダムと合わせ、このダムの建設に「待った」をかけていた。大戸川ダムについての知事らの判断は当然と言えよう。国交省はただちに建設を中止すべきである。 

With river policy characterized by complex interlocking interests, it is significant that four prefectural leaders have united in this common course of action. Another landmark is the consensus reached for flood precautions if the Daidogawa dam plan is scrapped--namely, to utilize existing dams and otherwise share available wisdom and expertise.

 何より上下流で利害が複雑に絡みあう河川政策で、4府県が足並みをそろえた意義はたいへん大きい。大戸川ダムを造らない場合の洪水対策は、既存ダムを活用するなど知恵を出し合って進めようと合意したのも画期的だ。 

Had authorities in the upper and lower reaches of the rivers started to bicker, the land ministry would step in and run the show. Such conflicts are cited as one reason critical decisions cannot be consigned to local governments, putting a damper on efforts to transfer administrative powers to local authorities.

 上下流がいがみあえば、国交省が調整に乗り出し差配されてしまう。「だから地方には任せられない」と、分権の流れに水を差されてしまうのだ。 

The governors' rejection can also be read as a backlash against the Kinki Regional Development Bureau, the local arm of the ministry that essentially manages major public works projects in this district.

 大型の公共事業が、国交省の出先である近畿地方整備局に実質的に仕切られていることへの反発ものぞく。 


Project priorities will naturally differ for regions with limited revenue sources. The list of pressing needs includes earthquake proofing of schools, childrearing assistance and other good causes. Yet, the central government rushed dams and other such projects under its direct control to the top of its list. Through their opposition, the governors are asserting that local leaders chosen in elections should determine local policy preferences.

 財源の乏しい地方にとって事業の優先順位はそれぞれに違う。学校の耐震化や子育て支援など課題は目白押しだ。なのに、政府が決めたダムのような直轄事業は優先順位を押しのけてやってくる。 

 地域の政策の優先順位は、選挙で選ばれた首長が決めることだ。ダム反対を通じて知事は、そう主張している。 

The massive costs of these government-spearheaded projects also place a heavy burden on localities. The regions would have been obliged to pick up 30 percent of the price tag for the dams. The total bill for the four Yodogawa system dams would be around 380 billion yen. Osaka, shouldering the heaviest burden among the four prefectures, would need to pay tens of billions of yen from here on. For a financially strapped local government currently 5 trillion yen in debt, there are no such funds available.

 さらに、直轄事業の巨額の負担金は自治体の重い荷物になる。直轄ダムの地方負担は3割だ。国交省による淀川の4ダムの総事業費は約3800億円にのぼる。最大の負担者の大阪府には今後、何百億円もの出費が求められる。5兆円の借金に苦しむ自治体にそんな余裕があるわけがない。 

For these projects, the Diet should have determined the need and made selections based on strict standards. Against this backdrop, three public works reform bills readied by the main opposition Minshuto (Democratic Party of Japan) for submission to the current Diet session bear watching.

 これらの事業は本来、国会が必要性を判断し、厳選すべきだった。点検を怠り、国と地方の借金を膨らませた国会の責任も重い。 

 そういう意味で、民主党が今国会に提出をめざす公共事業改革の3法案は注目される。

The measures would freeze all dams being advanced by the ministry for two years to check their necessity, while requiring Diet approval for public works projects costing 10 billion yen or more.

国交省が進めるすべてのダムを凍結し、2年間かけて必要性をチェックする。100億円以上の公共事業は国会承認を義務づけるなどの内容だ。

We strongly support passage of those bills. The Diet must address the "nay" votes issued by a growing number of prefectural leaders.

ぜひ成立させてほしい。 

 地方の知事の相次ぐ「反乱」に、今度は国会が応える番だ。

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