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2010年7月16日 (金)

ソマリア派遣は継続、スーダン陸自派遣は見送り

(Mainichi Japan) July 15, 2010
ソマリア派遣は継続、スーダン陸自派遣は見送り

 ◇ソマリア派遣 なし崩し延長
 選挙総括と野党連携模索に追われる政府・民主党。その陰で安保問題の重要な決定が立て続けに行われた。

 「民主党の立場が変化したと受け取られないようにすべきだ」。14日、民主党政策調査会の会合。23日に期限切れとなるアフリカ・ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対策の活動1年延長問題の審査ではこんな声も出たが、反対意見はなく了承。昨年6月に成立した海賊対処法審議を巡る自民党との対決姿勢は姿を消していた。

 同法は、武器使用基準を緩和して接近する海賊船への危害射撃を可能とする内容。野党だった民主党は「海上保安庁の活動を主体とすべきだ」と主張。修正協議も決裂し、反対に回っていた。山口壮政調副会長は終了後、海保の活用について「派遣できる船がなく難しい」と指摘。当時の民主党案の不備を認めた。

 民主党は昨年8月の衆院選直前に容認に転じていた。米国を含む民間船に対する海賊の攻撃が多発する中、「原則論」にこだわれば国際的な非難を浴びるのは明らか。政権交代後の同10月の部隊交代時には「海賊対処の重要性は揺るぎない」と、なし崩し的に旧自公政権の方針を追認。方針転換に対する明確な説明はいまだにない。

 日本政府がスーダンに陸上自衛隊ヘリを派遣せず--。13日、国連スーダン派遣団(UNMIS)はホームページにAFP通信の短信記事を掲載した。「大変残念だ」。外務省幹部は14日、落胆の表情を浮かべた。

 任務は、スーダン南部の独立を問う来年1月の住民投票の際、投票箱や選挙監視団を輸送・移送する内容。住民投票は「豊富な天然資源を持つ南部と、北部の内戦を終結させた05年和平合意の支柱」とされる。

 国連からの打診に加え、ダルフール問題への批判を強める米国も派遣を期待。民主党は「積極的な国際貢献」を掲げ、外務省は「スーダンに国際的な注目が集まっており、日本の貢献をアピールできる」と派遣に前向きだったが、菅政権は13日、見送りを決めた。防衛省が準備期間不足や多額の費用などを理由に反対。治安状況から「物理的な妨害活動」なども想定し、「安全地帯」間の輸送であっても、不測の事態を懸念した結果だった。

 野党・自民党は「十分な武器使用ができないまま、ヘリが不時着したらどうするのか」(参院議員)と国会で追及する構えを見せていた。防衛省関係者は「民主党が参院選で負けた瞬間、派遣はなくなった」と語った。

 参院選大敗で「ねじれ国会」に陥る中、海賊対策とスーダンPKOでの対応からは、安保問題で自民党との対立は避けたいとの思惑が見え隠れし、安保論議は後退感がにじむ。【吉永康朗、大貫智子】

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