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2010年8月 4日 (水)

高齢者不明:100歳以上、全国で18人 所在確認、行政に限界 <追跡>

毎日新聞は時々ですが、他社(読売、朝日)ではあまりお目にかかれないような、すぐれた記事を提供してくれます。
この記事もその一つです。高齢者の存在(生きているかどうか)の確認がテーマです。
海外の非居住者のうち、年金で生計を立てている人はかなり増えてきていますが、一年に一度必ず、特段の事情が無い限り、滞在国の大使館・領事館に出頭して、面前で在留証明書を発行してもらうことが、年金を継続受給する為の要件になっています。海外だけ特別扱いで最近立て続けに痛い目にあっていますが、これもそのひとつです。
この他にも海外では配偶者控除や子供の扶養控除は受けることができません。(年金生活者)
さらにタイを含む5カ国については、年金は国内で強制的に源泉徴収されます。多くの国々では二重課税を防止するための租税条約に関する届けを霞ヶ関の税務署に提出すれば日本国内では無税の扱いとなっています。
不公平ですね。タイの年金生活者は二重課税されている状態です。

cite from Mainichi Jp

高齢者不明:100歳以上、全国で18人 所在確認、行政に限界
 <追跡>

 東京都内で住民登録がある高齢者が死亡していたり、登録地に住んでいない問題で3日現在、東京都や名古屋市など全国で100歳以上の男女計18人の所在が確認できないことが、毎日新聞のまとめで分かった。なぜこうした事態が相次ぐのか。

 ◇「家の中入れない」
 足立区で111歳の男性とみられる白骨遺体が見つかった事件。地域を担当している民生委員の女性(73)は行政の限界を指摘した。

 女性が最初に男性宅を訪れたのは93年。1年に1度、都営バスと地下鉄の無料パスを配った。パス制度が取りやめになる98年まで訪問を続けたが、娘が「父は元気にしています」などと答えるだけで、本人の姿を見たことはなかったという。

 男性が今年1月、都内男性最高齢になったため、女性が「足立区が『お祝いを渡したい』と言っている」と男性宅を訪ねた。家族は「会いたくないと言っている」と説明。2月に再度訪れると、孫と名乗る男性が「岐阜県の施設に入っている」と愛想良く答えた。

 その後、今年で民生委員をやめる女性は「気になる問題を解決しておこう」と改めて電話した。だが、家族は「施設ではなく実家にいる」「体調を崩している」と説明を二転三転させ、面会を拒否された。近所の人たちも「会ったことがない。家にいないのではないか」と話したため、区役所の担当者と相談して警察に届け出て、事件が発覚した。

 行政に、システムの限界や落ち度はなかったのか。

 女性が担当する町内では毎年、65歳以上の高齢者に記念品を配る。各戸に回覧板を回して対象者の名前を書いてもらっていたが、確認の方法は住民票しかなく、「家族が『いる』と言えば、それ以上家の中には入れない」という。また、民生委員が担当するのは独居老人や生活保護受給世帯で、一般家庭への訪問は少ないのが実情だ。女性の担当町内だけで独居老人は約45人に上るという。

 新たに100歳になった人については、厚生労働省が都道府県に毎年、戸籍などの書面調査や生存確認などを求めている。調査結果を受けて記念品を贈るが、生存確認の方法に厳密な規定はない。生存確認の根拠となる住民票と戸籍についても総務省は「本人や家族が届け出るのが原則で、自治体が内容が正しいかどうかをチェックすることは事実上、難しい」と話す。

 淑徳大の結城康博准教授(社会保障論)は「家族が高齢者を助けるという性善説だけでなく、公的機関が適切に現場介入できるような仕組みを構築しなければ」と制度改正の必要性を訴える。

 足立区の担当者は言う。「高齢者を監視したり、家庭の中に入る権限は行政にはない。今回の事件は民生委員などの人手が足りないとかいう以前の問題だ」【内橋寿明、小泉大士】

毎日新聞 2010年8月4日 東京朝刊

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