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2015年5月

2015年5月28日 (木)

大切な画像データを消去してしまった(汗)!心配要りません

操作を間違ってデジカメの写真を消してしまうことは少ないですが、PCやノートパソコンの突然の不具合で画像データを消失することは日常茶飯事です。

PCやノートパソコン上で操作を間違って大切な画像データを消去することは少ないのですが、それでも、たまにあります。
それぞれの画像データにはファイル名がついています。
手動でデータを消去した場合でも、直後ならば、そのほかの操作をしない限り、データ自体は残されています。

これはファイル名文字列の先頭の文字だけが消去されている状態なんです。
ですから、「HD革命/FileRecovery Ver.3」を使って、 ファイル名文字列の先頭の文字を復旧してやれば、データは、すぐに、元通りに戻ります。
実に簡単なんですが、手動で消去した瞬間に、まったくあきらめてしまう人が、実に多いです。
こんなときには、余計な操作をしないで、すぐに、「HD革命/FileRecovery Ver.3」 でデータ復旧を図りましょう。



対応ファイル形式が増えて復元力がさらにアップ!デジタルカメラの画像も復元 ウィンドウズパソコン用データ復元ソフト「HD革命/FileRecovery Ver.3」6月5日(金)より販売開始



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2015年5月27日 (水)

腰が抜けました!夜景鑑賞士検定、今年の11月から

資格にはちょっとだけうるさい私ですが、今回発表された夜景鑑賞士検定には正直驚かされました。
今年の11月、初めての資格試験が実施されますが、申込期限は6月1日らしいですね。

夜景といえば、あの百万ドルの夜景が有名ですが、百万ドルの夜景は日本国内にだってたくさんあります。
まして、世界となれば、それは数え切れないくらいあるのではないでしょうか。

夜景は、わたしたちをなごませてくれます。失恋をいやすためにした旅行で初めて夜景の魅力を知った人たちも多いのではないでしょうか。
私もそのうちの一人なんです。

趣味として夜景を楽しみたい人はこの試験で腕試しができます。
観光関連企業へ就職を目指す人では、さらに深い夜景に関する専門知識が問われます。
夜景検定 、楽しみが一つ増えました。



いま注目の「夜景」の資格を取ろう!第八回「夜景検定」お申し込み開始!



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2015年5月26日 (火)

日本最大の写真SNSメディア「フォト蔵」が上海店頭取引市場に店頭公開される

いやー、驚きました。
日本最大の写真SNSメディア「フォト蔵」が上海店頭取引市場 に店頭公開されました。
こちらはまだ日本語ですが、今回の店頭公開後には「フォト蔵 中国語版」がリリースされます。

中国の人口は世界一で、現時点で16億人とも言われています。
この膨大な人々から投稿される写真や動画は、質、量ともに世界一ではないでしょうか。
世界一充実した写真メディアサイトは、やはり大国である中国にふさわしいものであるような気がします。

中国と日本は、一衣帯水の隣国です。
投稿される写真や動画を通して、久しく良好な関係を構築したいものです。
これを機会にして、両国の関係が改善されれば良いですね。



OFF Line社、日本最大級の写真SNS「フォト蔵」の中国事業会社「撮影藏図文設計(上海)有限公司」が上海店頭取引市場に店頭公開



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いまリアルタイムで起きている出来事を、リアルタイムに知る Spectee

スマホやiphoneがあれば、あとはSpecteeで、いま、リアルタイムで起きている出来事を、リアルタイムに知ることができます。
なぜこのようなことが可能となるのでしょうか?
それには秘密がありました。

特定のエリアで発信されたツイッターなどのSNS情報を、写真や動画までふくめて、 独自のエンジンで収集・解析して、その場所で起きている出来事をリアルタイムにユーザーへ配信するサービスがSpectee なんです。

いままでは、テレビのニュース番組が唯一の頼りでしたが、これからはSpectee で情報を集める時代です。
お手持ちのスマホやiphoneがあれば、いつでも、どこでも、リアルタイムで起きている出来事を、リアルタイムに知ることができるのです。
素晴らしい情報技術に脱帽させられました。



Spectee 、プロ野球セ・パ交流戦をリアルタイム配信アプリでリアルタイム配信 ソニーの『ソーシャライフニュース』とも連携



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2015年5月21日 (木)

新しい時代の野球盤が登場、ホームラン競争もできます

これは驚きました。
インターネットサイトからダウンロードするだけで、すぐに野球ゲームが楽しめるのです。
そういえば、子供のころの話しなんですが、手動(ばね仕掛け)の野球盤で思いっきり遊んだ経験があります。
ばねがつよくて、パチンコ玉ほどのボールが場外ホームランです。
そのたびに、子供ながらも、大きな喜びを感じたものです。
まるで自分がホームランを飛ばしたような爽快な気分なんです。
あたらしいかたちの野球ゲーム、燃えろ!!プロ野球 は、お手持ちのPCのシステムを指定するだけで、すぐにダウンロードが完了します。
初心者だって遊べる設計なので、自宅で娘たちと遊んでいます。
ホームランキングは父親なんです。



あの伝説の野球ゲームがスマートフォン初登場!「燃えろ!!プロ野球」がauスマートパスにて配信開始!



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2015年5月20日 (水)

(社説)復帰の日 沖縄を孤立させぬ覚悟

--The Asahi Shimbun, May 16
EDITORIAL: 43 years on, Okinawa still forced to serve mainland's interest
(社説)復帰の日 沖縄を孤立させぬ覚悟

May 15 marked the anniversary of Okinawa’s return to Japan 43 years ago. Never has the anniversary arrived amid such acute tension between Okinawa Prefecture and the central government.
 沖縄が日本に復帰して、きのうで43年。今年ほど沖縄と政府の関係が緊張するなかで迎えた「復帰の日」はないだろう。

Flying in the face of strong opposition from many people in Okinawa, the Abe administration is forging ahead with preparations for the relocation of the U.S. Marine Corps Air Station Futenma from the crowded city of Ginowan to the Henoko area of Nago, another city in the island prefecture.
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設準備を、多くの県民の反対を顧みず、政府が推し進めている。

The government and Japan’s mainlanders should heed the voices of Okinawa, which has been pivotal to the support of national security since the end of World War II in 1945 by bearing the heavy burden of hosting the vast bulk of U.S. military bases in this country. The Japanese people should not allow Okinawa to become isolated.
 戦後70年間、基地負担にあえぎながらも日本の安全保障を支えてきた沖縄の訴えに耳を傾けるべきで、国民は沖縄を孤立させてはならない。

Prime Minister Shinzo Abe, Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga and Defense Minister Gen Nakatani, met separately with Okinawa Governor Takeshi Onaga in April and May for the first time since Onaga came to office in December. The three top government officials refused to hold talks with Onaga until then.
 昨年12月に翁長雄志氏が知事に就任して以来、会うことを拒んできた菅義偉官房長官、安倍晋三首相、中谷元防衛相の政府首脳3人との会談が、ようやく4月、5月に実現した。

Onaga’s remarks about Okinawa’s postwar history made in those meetings underscored Okinawa’s determination to reject the Futenma relocation plan.
その機会に翁長氏が発した言葉が、沖縄の強い意思を明確に示した。

Onaga talked about how the U.S. military, when it governed Okinawa before its reversion to Japan, seized local people’s land forcibly to build bases by using “bayonets and bulldozers.”
 復帰前の米軍統治下、基地建設のために「銃剣とブルドーザー」で土地を強制収用されたこと。

The Okinawa governor also spoke about Paul Caraway, the high commissioner of the U.S. Civil Administration of the Ryukyu Islands during the early 1960s, who once declared that Okinawan self-government is nothing but a legend.
自治権拡大を「神話」と言い放ったキャラウェイ高等弁務官のこと。

Onaga also referred to the 1956 U.S. attempt for an effective blanket purchase of the local land leased for bases, made in line with what is known as the “Price Recommendations” by Rep. Melvin Price, who chaired a special subcommittee of the Armed Services Committee.
軍用地の一括買い上げを狙ったプライス勧告のこと。

Onaga’s words awakened bitter memories about these historical facts that still linger in the minds of the people in Okinawa and highlighted parallels between these incidents and the Abe administration’s approach to the Futenma issue.
翁長氏は県民にわだかまる記憶を次々とすくい上げ、現政権と二重写しにしてみせた。

Onaga’s remarks expressed anger about how the central government has continued to ignore Okinawa’s determined opposition to the base relocation plan, which was made clear in three elections last year--the Nago mayoral election, the gubernatorial poll and the Lower House election. They also indicated that Okinawa’s actions against the administration’s efforts to carry out the plan are similar in nature to Okinawa’s fight for the right of self-government under U.S. military rule.
 翁長氏の発言は、昨年の名護市長選、県知事選、総選挙と繰り返し示された辺野古移設反対の民意が無視され続けていることへの怒り、そして今の沖縄の政府に向けた行動が米軍政下の自治権獲得闘争と同質であるとの見解の表明である。

In his meeting with Nakatani, Onaga recounted an episode about his discussions on the issue with an Upper House member of the ruling Liberal Democratic Party two years ago when he was the mayor of Naha. Onaga severely criticized the mainland’s mind-set by telling Nakatani that the LDP politician said Okinawa should accept the new base because the mainland refused to accept it. The LDP lawmaker also said to Onaga, “Let us stop futile discussions.”
 中谷防衛相との会談では、翁長氏が那覇市長時代の2年前、自民党の参院議員から「本土が(基地受け入れを)嫌だと言っているのだから、沖縄が受けるのは当たり前だ。不毛な議論はやめよう」という言葉を投げかけられた経験を明かし、本土側の意識を痛烈に批判した。

It is notable that the series of meetings between Onaga and the top administration officials have aroused sympathy for Okinawa among the Japanese public.
 一連の会談をきっかけに、国内世論が次第に沖縄に共感を示し始めたことは注目される。

In a clutch of opinion polls recently conducted by The Asahi Shimbun and other media, more respondents than before expressed critical views about the administration’s stance toward the issue.
朝日新聞など多くの報道機関の世論調査でも、政府の姿勢を評価しないとする声が増えた。

The mainland public’s interest in the problem appears to be growing, as indicated by internationally acclaimed animation director Hayao Miyazaki’s decision to co-head a fund set up by prefectural assembly members and local businesses to protest the plan to move the air base to Henoko.
 移設阻止を訴えるために県議や地元経済界が設立した「辺野古基金」の共同代表に映画監督の宮崎駿氏らが就くなど、問題への関心が高まっている。

Onaga plans to make his case to a broad international audience, including the U.S. government.
 翁長知事は今後、米政府をはじめ国際世論にも広く働きかける戦略を描く。

Okinawa’s wish to be treated equally as the mainland has been consistently denied, even after its return to Japan.
 復帰後も、「本土並み」という願いは踏みにじられてきた。

Chobyo Yara, the last chief executive of the government of the Ryukyu Islands under U.S. administration and the first governor of the prefecture after the return of Okinawa, once said. “Okinawa must not be victimized again as a means of the state.”
 「沖縄が再び国の手段として犠牲になってはならない」。琉球政府主席で復帰直後の沖縄県知事、屋良朝苗(やらちょうびょう)氏はこう訴えたという。

One serious question Japanese mainlanders should ask themselves now is whether they are again trying to victimize Okinawa for the mainland’s interests.
今またわれわれは沖縄を犠牲にしようとしていないか。本土の国民は改めてこの問いを受け止める必要がある。

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2015年5月19日 (火)

わずか2日間であなたの人生を変えてみませんか、絶景と美味とパワースポット

人間は、生まれたら、一生、食べていかなければなりません。今の世の中、いくばくかの生活費がないと生きていけない仕組みなんです。
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強固なデータ保護をテーマとする書籍「個人と企業のための対国家機関レベルデータ保護入門」 座間ソフト

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2015年5月18日 (月)

被爆地訪問要請 中国の横やりは容認できない

The Yomiuri Shimbun
China’s attack on Japan’s request at U.N. disarmament confab unacceptable
被爆地訪問要請 中国の横やりは容認できない

Japan simply wants leaders from across the world to visit the sites of atomic bombings to hear and learn about what happened and renew their resolve to abolish nuclear arms. For China as a nuclear power to go out of its way to destroy such a sincere Japanese request cannot be condoned.
 世界の指導者が被爆地の実相を見聞きし、核廃絶への決意を新たにしてほしい。そんな日本の真剣な要請に、核保有国の中国が横やりを入れることは認められない。

The Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons being held at the U.N. headquarters is working to compile documents of agreement on nuclear disarmament and nonproliferation.
 国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は、核軍縮・不拡散などに関する合意文書の作成作業を進めている。

On the 70th anniversary of the war’s end this year, the mission for Japan as the only country to have experienced atomic bombings is to highlight the inhumanity of nuclear arms and encourage nuclear powers to reduce their nuclear arsenals.
 戦後70年の節目を迎え、唯一の被爆国として、核兵器の非人道性を訴え、核保有国に核戦力削減を働きかけるのは日本の使命だ。

An original draft of an outcome document for the U.N. review conference included wording, based on a Japanese request, calling on leaders and young people of the world to visit Hiroshima and Nagasaki. But this was deleted from the draft at the request of China.
 素案には当初、日本の提案に基づき、各国の指導者や若者に広島、長崎への訪問を呼びかける記述が盛り込まれていた。しかし、中国の要求で削除された。

To give a reason for its request for deletion, China’s ambassador for disarmament affairs Fu Cong said: “Japan is trying to depict itself not as an offender but as a victim.”
 中国の傅聡軍縮大使は、削除要求の理由について「日本は自らを加害者ではなく、被害者として描こうとしている」と語った。

This is an overly selfish assertion that distorts Japan’s intention. China’s argument does not comply with the tenets of the U.N. conference aimed at promoting disarmament. It was very natural that Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga criticized China’s position, saying, “The matter is separate from issues related historical perceptions, so it’s hard to understand China’s assertion.”
 日本の意図をねじ曲げる、あまりに身勝手な主張だ。軍縮を推進する会議の趣旨とも合わない。菅官房長官が「そもそも歴史問題とは関係なく、理解に苦しむ」と批判したのは、もっともだ。

Unanimity is the principle for compilation of a document of agreement. But China’s argument for requesting the deletion is unreasonable.
 合意文書は全会一致が原則だが、中国の要求は筋が違う。

The government is trying to realize the reinstatement of its requested wording in the final document by making such efforts as sending Deputy Foreign Minister Shinsuke Sugiyama to the ongoing U.N. conference.
 政府は、杉山晋輔外務審議官を現地に派遣するなど、文言の復活に向け巻き返しを図っている。

Leverage for N-arms cut

If political leaders from various countries of the world have opportunities to listen to the experience of hibakusha (atomic bomb survivors) and feel the devastation of atomic bombings, it will serve as a driving force for nuclear disarmament. It is imperative for Japan to explain in detail to the countries concerned the significance of visiting the sites of atomic bombing.
 各国の政治指導者が被爆者の体験に耳を傾け、原爆の惨禍を肌で感じることは、核軍縮の推進力になる。その意義を関係国に丁寧に説明することが欠かせない。

Although Fu said he had “sympathy for the hibakusha,” it cannot be overlooked that he also said, “Japan started the war, and nuclear bombs were used to end the war.”
 看過できないのは、傅大使が「被爆者に同情する」としつつ、「日本が戦争を始め、戦争を終わらせるために核が使われた」と一方的な主張を述べたことだ。

This statement tramples on the feelings of hibakusha. The inhumane action of dropping atomic bombs on Hiroshima and Nagasaki, which ended the precious lives of more than 200,000 people, can never be pardoned.
 被爆者の感情を踏みにじる発言である。20万人以上の尊い命を奪った広島、長崎への原爆投下という非人道的な行為は、決して容認できるものではない。

China possesses an estimated 250 nuclear warheads, but has never disclosed the actual number. China is suspected to have been building up its nuclear arsenal, including submarine-launched ballistic missiles, in a move running counter to the global trend toward nuclear disarmament.
 中国は、推定約250発の核弾頭を保有しているが、実数を公表していない。国際的な核軍縮の流れに逆行し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの核戦力を増強しているとされる。

Instead of criticizing Japan, Beijing should work toward reducing its nuclear weapons and enhance the transparency of its military buildup.
 取り組むべきは、日本批判ではなく、自国の核を削減し、透明性を高めることではないか。

This year has seen China conducting an anti-Japan propaganda campaign linked to historical perceptions. The campaign is believed to be aimed at emphasizing its position as a victim and a victorious country of World War II.
 中国は今年、歴史認識に絡めた反日宣伝を展開している。第2次大戦の被害国、戦勝国としての立場をアピールする狙いだろう。

Japan’s postwar positive contribution to world peace and stability is highly lauded by other countries.
 だが、戦後日本は、世界の平和と安定に積極的に貢献し、各国から高く評価されている。

The government must refute precisely China’s unreasonable criticism of Japan.
 政府は、中国の不当な対日批判には的確に反論すべきだ。

(From The Yomiuri Shimbun, May 16, 2015)

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2015年5月17日 (日)

中国の軍事開発 地域の安定脅かす「砂の長城」

The Yomiuri Shimbun
China jeopardizes regional stability by building ‘Great Wall of sand’
中国の軍事開発 地域の安定脅かす「砂の長城」

China is accelerating its land reclamation in the Spratly Islands in the South China Sea, a move that is jeopardizing the stability of the region.
 中国が南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島で、岩礁埋め立てを加速させている。地域の安定を脅かす行為だ。

The U.S. Defense Department’s recently released annual report on China’s military strength mentioned for the first time that country’s reclamation of land in the South China Sea, which has been described as the building of “a Great Wall of sand.” The report expressed concern that the reclaimed land around rocks and reefs in the waters would create “persistent civil-military bases of operation.”
 中国の軍事力に関する米国防総省の年次報告書が、「砂の長城」建設と呼ばれる埋め立て作業に初めて言及した。岩礁が「永続的な軍民活動拠点になる」とも指摘している。

As of late last year, China had already begun constructing harbors, communication facilities and an airfield at four of the five reclaimed outposts in the Spratly Islands.
 昨年末の時点で、5か所の埋め立て地のうち4か所で港や通信施設、飛行場などの建設に入っていた。

A Pentagon official said the total acreage of the reclaimed area had grown to about eight square kilometers, quadrupling in size over about four months.
米当局者は、その後の4か月で埋め立て地の面積が4倍の約8平方キロに拡大した、と述べた。

China is reclaiming land at an extraordinarily fast pace. It is clearly trying to create a fait accompli by unilaterally expanding its control over territories disputed with such neighboring countries as the Philippines.
 異様に速いペースだ。フィリピンなどとの係争地で自国の支配を一方的に拡張し、既成事実化を図る中国の狙いは明白である。

It is quite reasonable that the report criticizes China’s “willingness to tolerate a higher level of regional tension” to advance its interests.
 報告書が中国を「地域の緊張を高めるのをいとわない」と批判するのは、もっともだ。

China defends its move to reclaim land in the disputed waters as intended to safeguard its territorial sovereignty, but this claim is excessively self-serving. It is commonly recognized among countries concerned that China’s territorial claims — which assert that its sovereignty covers almost all the area in the South China Sea — have no basis under international law.
 中国は、埋め立てを「領土や主権を守る行動」と正当化するが、独善的にすぎる。南シナ海のほぼ全体に自国の主権が及ぶとする中国の主張に国際法上の根拠がないのは、関係国の共通認識だ。

The prevailing view is that China’s reclamation in the area is part of its preparations for establishing an air-defense identification zone over the South China Sea and securing air supremacy.
 埋め立ては、南シナ海での防空識別圏の設定や制空権確保の準備作業との見方が強い。

Cyberwar capabilities

The report also said it is likely that China’s nuclear submarine, carrying ballistic missiles, will begin its first patrols for nuclear deterrent purposes this year.
核搭載の原子力潜水艦が年内に初の哨戒活動を行う可能性もあるとされる。

It is noteworthy that the report expressed strong alarm over the rapid modernization of China’s military forces, saying “it could potentially reduce the U.S. forces’ core technological advantage.”
 注目すべきは、報告書が中国軍の近代化に対し、「米軍の技術的優位を減じる潜在力がある」として強い危機感を示したことだ。

In the field of space, in particular, the report said China possesses “the most rapidly maturing space program in the world” and that the country continues to develop capabilities designed to limit or prevent the use of space-based assets by its adversaries.
 特に、宇宙分野について、中国が「世界で最も急速に発達した宇宙計画」を持ち、敵の宇宙利用を制限・妨害する能力の開発を続けている、と明記した。

Regarding cyberspace, the report expresses a sense of danger over China’s strengthening of its capabilities to destroy computer networks, as part of its “anti-access and area denial (A2/AD)” strategy to prevent the intervention of U.S. forces in the event of a contingency.
 サイバー分野でも、米軍の有事介入を阻む中国の「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略の一環として、ネットワーク破壊能力の増強への警戒感を示している。

Close attention must be paid to any progress in China’s military technologies in these newly emerging domains.
 こうした新たな分野における中国の軍事技術の進展について、十分に注視していく必要がある。

Worrisome for Japan is the buildup of equipment for the People’s Liberation Army Navy and Air Force.
 日本にとって懸念されるのは、中国海空軍の装備増強だ。

The report said it was likely that in the next 15 years, China will build multiple domestically produced aircraft carriers and procure Russian-made Sukhoi Su-35s, one of the most advanced fighters in the world. It also said China will likely make progress in the development of stealth strike aircraft in that period.
 報告書は、今後15年で複数の国産空母が建造されるとともに、ロシア製の最新鋭戦闘機スホイ35の調達やステルス戦闘機の開発が進む可能性を指摘している。

Japan and the United States must boost the joint response capabilities of the Self-Defense Forces and U.S. forces, based on recently agreed-upon guidelines on bilateral defense cooperation, and enhance their deterrent against China.
 日米両国は、先に合意した新しい日米防衛協力の指針(ガイドライン)に基づき、自衛隊と米軍の共同対処能力を強化し、中国に対する抑止力を高めるべきだ。

It is also important to cooperate with countries concerned to heighten vigilance and surveillance activities in the East China Sea and the South China Sea, and urge China to refrain from taking any provocative military action.
 関係国とも協調し、東・南シナ海での警戒・監視活動を強めるとともに、中国に軍事的な挑発を自制するよう促すことが大切だ。

(From The Yomiuri Shimbun, May 14, 2015)

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2015年5月13日 (水)

クレジットカードの決済代行サービス、ナチュラルペイメント

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2015年5月11日 (月)

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OAKLEY×広島東洋カープ 2015年限定モデルが数量限定で登場 メガネの田中チェーン株式会社

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